2024年01月12日、韓国･尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の「二代目の外交部長官」（外相相当）に趙兌烈（チョ・テヨル）さんが就任しました。
初代の朴振（パク・ジン）さんは、04月の国会議員総選挙に立候補するために職を辞しました。韓国では国会議員が「アガリ」という風潮があるので、社会的な地位が高くなると猫も杓子も議員になりたがるのです。
この趙兌烈（チョ・テヨル）さんは、就任式で面白い抱負を述べました。以下に注目したい発言を引きます。まず、いわゆる「徴用工問題」の解決策とした「第三者弁済」については以下のように述べました。
「（第三者弁済は）現実的に唯一の解決法」
「さまざまな困難に直面しても、その解決法を基に問題を解決する」
「日韓関係の改善の流れに乗って、日本の民間企業も一緒に問題を解決する努力に参加することを期待している」
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が「私を信じてください」と、どこかの鳩のような発言をしたので、少なくとも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権下では他の解決策なるものを持ち出すことができなくなっています。そのため、新しい外相である趙兌烈（チョ・テヨル）さんも尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の原則に沿った言説となっています。
ただし、「日本の民間企業も一緒に問題を解決する努力に参加することを期待する」という含みのある発言をしました。
韓国がこのようなことを言うのは、アンポンタンの増税メガネこと岸田文雄のせいです。「1965年の日韓請求権協定で朝鮮半島に対する債務はすっかり精算された」という立場をあらためて表明し、「韓国司法の国際法に違反する判決を認めないし、判決が求めるいかなる要求にも応えない」と言明しなかったためです。
また、日本企業が保有する資産が差し押さえられたり、売却・移転されたりした場合には、明確に報復措置を取る――と宣言すべきだったのです。
以前ご紹介したとおり、「第三者弁済」という解決方法は日本の立場を曖昧にしただけです。「問題の見えない化」など行っても、日韓の関係はちっとも良くはなりません。
本当に良い日韓関係というのは、きちんと日本の立場を表明した上で得られるものです。韓国を甘やかし、言い分を聞いてやることではありません。
先にご紹介したとおり、韓国側では（メディアも含めて）新たに日韓で設立した「未来パートナーシップ基金」なるものを、まるで賠償金の受け皿のように見る節があります。このような誤解を抱かせるような基金など、はなから作るべきではなかったのです。
趙兌烈（チョ・テヨル）さんの発言に戻ります。就任式において、趙兌烈（チョ・テヨル）新外相は以下のような発言もしました。
「在任期間に「G7（主要7カ国）プラス」候補国の地位を確固たるものにしたい」
「近い将来、G7プラス加入の可能性を念頭に置き、グローバル中枢国家ビジョンの実現に向けて目に見える成果を積み重ねていく」
「G7プラス」というのは、「G7を拡張するときの候補国」ぐらいの意味だと推測されますが、その地位を確固たるものにしたいそうです。
Money1でもご紹介してきたとおり、韓国はなぜか「先進国と呼ばれたがる国」であり、「G7に入りたがる国」です。自国に自信がないからこんな風なのでしょうが、呆れることに「自称G8」です。
しかし、残念なことに韓国の国際的地位はそれほど高いわけではなく、またこれからは経済的成果も落ちていくばかりになります。
韓国の夏は終わったのです。
経済的な業績が悪くなっていくので国際的な地位はさらに下落します。ですから、「G7プラス候補国の地位を確固たるものにする」ことはできません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
