日本の経済人が参加する「日中経済協会」が2024年01月23日から4日間の日程で中国を訪問しました。
『一般社団法人日本経済団体連合会』（経団連）の十倉雅和会長と『日本商工会議所』の小林健会頭が最高顧問を務め、「日中経済協会」の進藤孝生会長が団長。
この「日中経済協会」の会合はほぼ4年ぶりのこと。1975年からほぼ毎年、中国に訪問団を派遣していたのですが、コロナ禍の影響で2019年の秋を最後に訪問が途絶えていました。
25日には北京の人民大会堂で李強首相との会談も行われました（上掲写真）。李強さんは先に行われたダボス会議でスピーチを行い、中国の2023年の経済成長率は「5.2％」と目標を達成した――など「誰が信じるんだそんなウソ」という駄法螺を吹きました。
中国商務部は王文濤部長が訪中団と会談。商務部は以下のようなプレスリリースを出しています。
王文濤商務部長は01月25日、日本経済界訪中代表団を率いて、日中経済協会の進藤孝生会長、日本経済団体連合会の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と会談し、日中間の経済貿易協力のホットな問題について率直な意見交換を行い、要望や提案に耳を傾け、対応した。
李飛商務部副部長が会議を主宰した。
王文濤は、日中首脳会談は重要な合意に達し、二国間の経済貿易関係の発展の方向性を指し示したと述べた。
中国が国際的な高水準の経済貿易ルールを包括的にドッキングさせ、サービス業の開放を拡大し、市場志向、法治志向、国際化された一流のビジネス環境を構築することは、日本を含む世界各国に新たな発展のチャンスをもたらす。
日中貿易における中間財と資本財の高い比率は、産業チェーンのサプライチェーンの深い統合を反映している。
国家安全保障の一般化と「小さな庭と高い壁」の構築は、世界経済の分断を招き、自由貿易の空間を狭めるだけである。
商務部と日本の経済産業省は輸出管理に関する対話メカニズムを立ち上げており、双方は対話を通じて交流と協力を強化し、相互信頼を高め、産業連鎖とサプライチェーンの安定を維持すべきである。
日本の経済界が引き続き「経済で政治を、人民で政治を推進する」という理念を堅持し、中国と協力してグリーン開発、医療、ヘルスケア、デジタル経済などの分野での協力を深め、第三者市場での協力を拡大し、アジア太平洋地域の経済協力を推進し、新時代の要求に合致した日中経済貿易関係を共に構築していくことを希望する。
日本側は、中国は日本にとって最も重要な経済貿易パートナーであり、日本経済界は引き続き中国との意思疎通と交流を強化し、相互理解を深め、カーボンニュートラル、科学技術イノベーション、サービス貿易、第三者市場など幅広い分野での協力を深め、両国の経済貿易関係の発展促進に貢献していきたいと述べた。
⇒参照・引用元：『中国 商務部』公式サイト「王文涛部长会见日本经济界访华团」
中国のプレスリリースはいつもそうですが、自国のTopがこう述べたとツラツラ記し、相手の言い分は最後に数行でまとめます。このプレスリリースも見事にその様式に則ったものとなっています。
王文濤が言いたいことを述べました――という内容ですが、日中での発言が全くかみ合っていないのが窺えます。
実際、日本メディアによれば、日本側は中国側に対して、恣意的に経済人を拘禁することに対して懸念を表明し、短期滞在ビザの免除措置を求めた――というのですが、そんな話は上掲のとおり全く出てきません。
王文濤部長の「中国が国際的な高水準の経済貿易ルールを包括的にドッキングさせ、サービス業の開放を拡大し、市場志向、法治志向、国際化された一流のビジネス環境を構築する」は、ダボス会議でも披露した駄法螺の繰り返しです。
だから「お金をくれ」「中国に投資しろ」と続きます。
今さらこんな「ウソ」に騙される経済人・投資家がいるとは思えませんが、中国はいまだに駄法螺を吹き続けているのです。
日本経済人のエラい方々は、くれぐれも中国のハニトラにかからないでいただきたいものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
