ルールを守らない輩を甘やかすと、つけあがって結局こうなる――という見本のような話です。
例の「ELS問題」で、損失を被った投資家がまだ暴れています。
先にご紹介したとおり、金融監督院は（総選挙前だというので）国民に阿って、ELSを販売した金融機関に「賠償しろ」と圧力を掛けました。
「損失を被った国民を思いやるオレたち尹政権」みたいな格好をつけたかったのですが、こういうのを浅知恵といいます。
「ELS」というのは、元本をすっかり飛ばしてしまう可能性のある金融商品であり、それにお金を投資するかは自分の判断、自己責任です。投資は自分でリスクを背負うのが当然であって、そもそも投資の損失を補てんする資本主義国家などありません。
韓国は泣き喚けば餅をもう一つ余計にもらえるという度し難い文化で、利益が出ているときはホクホクしていたくせに、元本が吹き飛びそうになったら「いや、どんな商品だか知らなかった」「知らなかったから詐欺だ。金返せ」とわめき出しました。
この一事をもってしても、ロクな国ではないことが分かります。まともな付き合いができるとは、到底考えられません。そもそも国同士の約束も守らない国、法治国家ではなく――すなわち近代国家ではないので、お金の貸し借りもしない方がいいのです。
金融監督院が阿ったおかげで、銀行は「自主的に損失を補てんする」ことになりました。ばか丸出しです。
銀行の平均賠償比率（賠償！ ばっかじゃなかろか）は30～40％、不完全販売（説明が十分ではなかったことをこう呼んでいます）が不明確な場合は20～30％水準――がガイドラインとなりました。
ところが、被害者と称する輩が、「全額返還しろ（保障のガイドラインを撤回せよ）」という国会請願を起こし、これが2万人を突破する事態になっています。目標は5万人とのこと。
↑このばかな金融監督院院長が「被害者(笑)に返金しろ」と決めたせいです。さっさと辞めるべきです
さあどうなるでしょうか。実に韓国らしい風景ですが、こういうのもポピュリズムの成れの果てです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
