中国で民衆による抗議活動が増加しています。
『Freedom House』というNGO組織があります。世界規模で自由を守るために活動する組織として知られていますが、同団体では「China Dissent Monitor：CDM」というリポートを定期的に出しているのです。
「dissent」は「異議」とか「反対意見」という意味なので、いわば「中国異議監視」とでもいいますか、要は中国で発生した「中国政府への反対意見、抗議活動」についてモニターしているのです。
この「CDS」の最新号が2024年08月28日に公表されました。
中国共産党（CCP）による抑圧的な統治がますます強まっているにもかかわらず、中国では反対意見が頻繁に発生し、地理的にも広範囲に及んでいます。
この「China Dissent Monitor」は、公共の場での集団行動やオンラインでの反対意見の事例に関するインタラクティブな調査を集め、厳しいメディア規制と反対意見の暴露に伴うリスクのある国における重大な情報ギャップを埋めます。
⇒参照・引用元：『Freedom House』「CDM」
最新号は、2024年第2四半期（04～06月）を対象とするリポートですが、中国政府に対する抗議活動が多くなっていることが分かります。以下をご覧ください。リポート内にあるグラフを引用します。抗議活動の発生件数です。
上掲のとおり、2024年06月に抗議活動は「357件」を記録。05月 ⇒ 06月で「+66.0％」。急増しました。
今回のリポートの中で興味深いトピックは「不動産開発会社に関連する抗議活動の件数」です。以下をご覧ください。
抗議活動の発生件数
『碧桂園』……106件
『恒大集団』……71件
『融創』……59件
『保利』……55件
『万科』……47件
『緑地』……36件
『万達』……31件
『華潤置地』……18件
『龍湖』……17件
『旭輝』……12件
『建発』……6件
『金茂』……4件
『越秀』……3件
中国不動産開発企業がいかに「物件引き渡し」できていないか、「お金のトラブル」にまみれているかを如実に示しているといえるでしょう。優良企業とされた『万科（Vanke）』ですら、抗議活動発生件数で第5位に入っています。
いずれにせよ、中国では「異議申し立て」の発生件数が増加しています。「黄巾の乱」あるいは「太平天国の乱」でも発生しないでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
