中国の地方政府はもう財政破綻していますので、なりふり構わず無茶苦茶なことをして民衆からお金を巻き上げようとしています。
公安（警官）がやたらに罰金を徴収しているのもその一環ですし、先には湖北省での「お前ら全員墓を買え」という動きについてご紹介しました。
今回は「住民に墓の購入を強要する」（死人にまで墓を買わせる）の続きのような話です。
共产党在你活着时敲骨榨髓，死了也不放过！下车镇民政办公室在开具死亡证明，必须先购买墓地，其价格在 1000 至 6000 元不等。那么，谁的家人死了不开具死亡证明呢！ pic.twitter.com/0qnW8UWNsr
— 谷风 (@zheng850349) September 2, 2024
↑『X』に上がった「実名告白動画」
何があったのかというと――江蘇省連雲港市灌雲県下車鎮の高河村の住民、王洪凱さんは、2024年03月05日、父親が亡くなったので、翌06日、地元の白蚬医院（病院）に行くと「先に墓地を購入しないと死亡証明書は出せない」と言われた――のです。
死亡証明書がないと、火葬場が対応してくれません（死亡証明書がないと遺体を焼いてくれないのです）。
仕方がないので、王さんは民生事務所に行き3,800元を支払い墓地を購入したのですが、対応した霊柩車の運転手（墓地管理者が
兼任）から渡されたのは手書きの領収書で、正式なものではなかった――とのこと。
↑王さんが渡された手書きの領収書。
本件を報じた『极目新闻』は以下のように書いています。
（前略）
03日の夜、下車鎮政府の職員が『极目新闻』の記者に対し、ネットユーザーが指摘した問題について調査し確認したと述べました。住民の死亡証明書の手続きを行う前に、同鎮の社会事業部門が不正に墓地安葬費用を事前に徴収していたことが判明し、そのために関係部門の責任者は05月に処分を受けました。
また、今後は同様の状況が再発しないよう、対応を強化するとしています。
さらに、そのネットユーザーが持っている領収書は仮のものであり、下車鎮社会事業部門で正式な財政非課税の領収書に交換することが可能であると説明しました。
徴収された金額は、上級部門の承認基準に適合しています。
墓地安葬費用を徴収した高某某は墓地管理者であり、霊柩車の運転手を兼任しており、墓地安葬費用の代行徴収を担当しています。
同鎮では今後、管理をさらに強化し、関連手続きを規範化し、公営墓地の設備改修を進めるとしています。
（後略）
違法なことをしていた小役人は処分された、これから頑張ります――みたいな話になっていますが、そもそも問題は墓を強制的に交わされる――ということにあるはずです。
上に引用した『X』のアカウントは「谷鳳」さんとなっていますが、以下のように書いています。
共产党在你活着时敲骨榨髓，死了也不放过！下车镇民政办公室在开具死亡证明，必须先购买墓地，其价格在1000至6000元不等。那么，谁的家人死了不开具死亡证明呢！
共産党は生きている間に骨まで絞り取り、死んでも放してくれない！
下車鎮民政事務所では、死亡証明書を発行する際にまず墓地を購入する必要があり、その価格は1,000元から6,000元までと幅がある。
こんなことをすれば、誰も死亡証明書をもらえないのではないか？
中国の「ひどい国化」に拍車が掛かってきました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
