中国の通信最大手『華為技術』(ファーウェイ)を締め上げるための規制を商務省が準備していたのに、国防総省からの横やりによって撤回されたという報道が出ています。
⇒参照・引用元：『REUTERS』「New U.S. curb on Huawei in limbo amid pushback from Pentagon:sources」
https://www.reuters.com/article/us-usa-huawei-tech-restrictions/new-huawei-restriction-in-limbo-after-pentagon-disagrees-with-commerce-approach-idUSKBN1ZN1ZR
これは、「合衆国産の技術(コンポーネント)が25％超使われた製品は中国に輸出してはならない(ブロック可能)」となっているところを、ファーウェイについては「10％」に下げようという新たな規制とのこと。
この新規制が国防総省の反対で撤回された由、反中国派の急先鋒で知られる、トム・コットン上院議員、マルコ・ルビオ上院議員らは商務省の対中政策が進展しないことにいらだちを隠せず、マーク・エスパー国防長官に書面で国防総省の態度について意見しています。
以下はその書面の一節。
Huawei is an arm of the Chinese Communist Party and should be treated as such. It is difficult to imagine that, at the height of the Cold War, the Department of Defense would condone American companies contracting with KGB subsidiaries because Moscow offered a discount. We are concerned that the Defense Department is not appropriately weighing the risks.
ファーウェイは中国共産党の手先であり、そのように扱うべきです。想像してみてください。冷戦が最高潮の時代に、モスクワから割り引き要請があったからといって、国防総省がKGBと契約しているアメリカ企業を大目に見るなんてことがあり得るでしょうか。私たちは国防総省がリスクを見誤っていると憂慮しています。
対中国派の合衆国議員たちが、この合衆国・中国の対立を「冷戦」と考えていることは明らかですね。
ファーウェイの孟晩舟CFO裁判開始！
一方、カナダでは2018年12月01日に逮捕された、ファーウェイのCFO（Chief Financial Officerの略：最高財務責任者）孟晩舟さんの裁判が開始されています。
孟晩舟さんは、ファーウェイ創業者である任正非CEO(Chief Exective Officerの略：最高経営責任者)の実の娘さんで次期ファーウェイ社長と目されていた人ですので、この裁判もまた同社の将来に大きな影響を与えそうです。
そもそも、合衆国が「経済制裁が科せられているイラクと、制裁破りの取引を行った」としてカナダ当局に逮捕・引き渡し要請を行ったことが発端ですが、カナダの検察当局は「イラクうんぬん」ではなく、「銀行詐欺罪」での立件・有罪を目指してるとのこと。
「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのは詐欺罪」として、これで争う方針です。
というのは、「イラクうんぬん」を持ち出すと「イラク制裁は合衆国が行っていることであって、カナダは関係ないので犯罪ではない」という弁護側の主張に向き合わないといけなくなるからです。検察は、そこは削ぎ落として争点とせず、より簡単に有罪にできそうな方針を採ったわけです。
ファーウェイを締め上げたい合衆国としては、孟晩舟さんの身柄をカナダから合衆国内に持ってきたいところ。裁判の行方は世界中から注目されています。
⇒参照・引用元：『大紀元』「華為CFO身柄引き渡し審理、検察『銀行取引の違法性が争点』」
https://www.epochtimes.jp/p/2020/01/50970.html
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
