Money1でも先にご紹介しましたが、韓国がチェコで締結した原発輸出契約は、結局アメリカ合衆国『ウェスティングハウス』に利益を吸い上げられるだけだ――として韓国でも大注目を浴びました。
極左新聞『ハンギョレ』などは「奴隷契約」などと呼んで尹錫悦（ユン・ソギョル）政権および『韓国水力原子力発電』を非難しました。
↑チェコから受注したDukovany（ドゥコバニ）原発の完成予想図。正確にいうとドゥコバニはソ連時代からの原発が4基あります（旧ソ連型VVER）。これの老朽化がひどいので新たに2基の原発（Dukovany Units 5 and 6）を建造するのです。これを受注したのが韓国というわけです。
本件が監査シーズンになってまた注目されることになりました。今回の国政監査で吊るされたのは、『韓国水力原子力発電』のチョン・デウク社長職務代行（副社長）です。
極左メディア『ハンギョレ』の書きようが面白いので以下に記事から一部を引用します。
（前略）国政監査に出席したチョン・デウク社長職務代行（副社長）は、
「『ウェスティングハウス』との協定文に『韓国型原発は自社技術を活用して開発されたもの』と明示されているのではないか」
――という『共に民主党』のキム・ジョンホ議員の質問に対し、「その通りだ」と答えた。
韓国が原発を輸出する際、1基当たり1兆ウォン以上の「技術使用料」を『ウェスティングハウス』に支払うという不公正な協定を結んだ背景が、「知的財産権侵害」にあったことを認めたのだ。
さらにキム議員が「（原発）技術独立を強弁したのは国民を欺いたのではないか」と追及すると、全職務代行は「技術独立という用語を混用した部分があり、現実的に輸出の過程に限界があった」と認めた。
続けて、『ウェスティングハウス』との協定によってチェコを除くヨーロッパへの進出が不可能なのではないかという指摘に対しても、「（ヨーロッパへの独自輸出は）協定上不可能だ」と明確に述べた。
チョン職務代行はまた、合衆国『ウェスティングハウス』の協力なしに韓国が独自で原発を輸出することが不可能であるという事実を、昨年8月から認識していたと明らかにした。
当時、合衆国エネルギー省はアルゴンヌ国立研究所の技術検証結果を根拠に、「韓国型原発（APR1400）が『ウェスティングハウス』の基本技術を侵害している」という立場を韓国側に伝えた時期だった。
しかし『韓国水力原子力発電』はその後も、「韓国型原発の独自輸出は可能だ」という立場を維持し続けていた。
合衆国エネルギー省の検証結果を受け取った後の昨年10月にも、「独自輸出が可能だ」と虚偽を述べたのではないかとの質問に対し、全職務代行は「その時点では依然として『ウェスティングハウス』と協議中の状況であり、白旗を掲げることはできなかった」と釈明した。
さらに、「チェコへの輸出を放棄して技術独立を証明するために法廷闘争に踏み切ることは懸念されたし、長期的に見ればチェコへの輸出を実現することが韓国原子力産業にとって助けになると考えた」と付け加えた。
（後略）
韓国型原発なるものが、『ウエスティングハウス』の開発した技術に依存したものであり、『ウエスティングハウス』の承認なしには勝手に輸出できないものである――ことの裏がとれました。
技術独立などまったくしていなかったことが明らかになりました。独自技術と強弁するがまったくそんなものではない――という点は中国にそっくりです。
独自技術と言い張って他国に輸出しようとしたわけですから、こういうのを「盗人猛々しい行為」といいます。
極左メディア『ハンギョレ』の書き様でご注目いただきたいのは、「1基当たり1兆ウォン以上の『技術使用料』を『ウェスティングハウス』に支払うという不公正な協定」という部分です。
知的財産権を持つ企業が「輸出するならこれだけ払え」と主張しているのを「不公正な協定」などといっています。
「日本がいうイチゴのロイヤリティー（特許料）は高すぎるから払わない」という韓国の態度にそっくりです。他人から泥棒して、よそへ売っても恥じることのない「厚顔無恥な態度」といえます。
不公正な協定ではありません。『ウエスティングハウス』の協約を呑んだおかげで「米国企業の知的財産権を犯す転売ヤー」にならずに済んだわけですから。
原発の輸出によってもうかるかもうからないか――は『ウエスティングハウス』の知ったことではありません。「泥棒して金儲けんじゃねーよ」です。
「技術がないのだから仕方ない話」に過ぎません。
日本は合衆国を見習って、韓国のパクリに対して鉄槌を食らわせるべきなのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
