韓国は国政監査のシーズン。監査の場でとんでもない発言・事実が次々に登場して、メディアも（恐らく）唖然としながら報道しています。
2025年10月24日、「法制処」の処長である曺源徹（チョ・ウォンチョル）さんが、国会法制司法委員会の国政監査でとんでもない応答を披露しました。
↑曺源徹（チョ・ウォンチョル）さん。禿頭とイッてる目がトレードマークの左派・進歩系。
恐らくほとんどの皆さんがご存じない人物ですが、この曺源徹（チョ・ウォンチョル）処長は、李在明（イ・ジェミョン）さんと同じく司法研修院第18期。
李在明と同期の左派・進歩系人士です。
もともとは判事（裁判官）で、その後弁護士に転じました。
特筆すべきは、李在明大統領の「大庄洞事件（대장동 사건）」の第1審で弁護人を務めたことです。
以下の応答をご覧ください。
『国民の力』ソン・ソクジュン議員
「起訴された犯罪者が大統領になった例は歴史上ない」曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長
「李大統領が犯罪を犯したという点には同意できない」ソン・ソクジュン議員議員
「では、すべて無罪だということか？」曺源徹（チョ・ウォンチョル）
「そうだ。大庄洞事件の場合、私が弁護団に入っていたのでよく知っている」「李大統領は無実であり、検察が検察権を乱用して起訴した」
（大法院（最高裁判所に相当）が大統領選挙前に李在明（イ・ジェミョン）の公職選挙法事件を有罪の趣旨で破棄差し戻した件について）――
「大統領選挙に積極的に介入しようとしたと考えている」
読者の皆さまもご存じのとおり、李在明（イ・ジェミョン）さんは司法リスクを抱えたまま大統領に成りおおせました。
「5件・12の容疑」です。
裁判が再開されたら監獄行きになる可能性はまだあります。そのため、李在明（イ・ジェミョン）と愉快な仲間たちは罪に問われないよう法律改正に勤しんでおります。
それにしても、国会監査の場で「李在明（イ・ジェミョン）は無実」といってのけたのは恐らく政府機関の人間（公的な立場）としては、最低の発言です。
公務員は職務の遂行にあたり、政党その他の政治的団体に対して中立を保持しなければならない。
明らかに国家公務員法の違反です。そもそも、李在明（イ・ジェミョン）さんの弁護士だった人間を、法制処の処長に据えるという人事自体が「中立性（公正性）」を欠いています。
日本はあまり知られていないだろう「韓国の法制処」というのは、「行政各部が作成する法令を審査し、法治主義を確保する機関」です。
当たり前ですが、法制処の処長には政治的立場からの発言を慎む高度な中立性が求められます。
ところが、李在明（イ・ジェミョン）さんサイドからお金をもらい弁護士を務めた人間が、法律の公正性を担保する政府機関の「長」なのです。
↑法制処長にまで成りおおせた曺源徹（チョ・ウォンチョル）さん。李在明（イ・ジェミョン）の元弁護士で同期。
李在明の弁護士だった人間が、公職に就いた後に李在明の無罪を明言するなど、明確な利益相反です。
面白いのは、「李大統領の弁護をしてどれだけの報酬を受け取ったのか」という質問があったことです。
「李在明からナンボもうたんや？」と直球を投げたのですが、曺源徹（チョ・ウォンチョル）さんは、
「プライバシーに関わることで明らかにできない。依頼人の秘密を守る義務がある」
――と逃げました。
韓国にはモラルなどありません。もとからガバガバな国で「法治国家ではありません」――ですが、韓国のモラル的なおしまいを、もう誰も止められないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
