韓国の外交部第1次官がアメリカ合衆国に送り込まれています。
原子力潜水艦の開発に向けて、核燃料を入手する経路を切り開くためです。韓国はウラン濃縮を自国で行えるように執念を燃やしています。
世界最悪の反日国家に「刃物」を持たせるわけにはいきませんから、日本は合衆国と共同でこれを断固として潰す必要があります。
2025年12月04日、韓国の外交部が以下のプレスリリースを出しました。
韓国政府が何をしているのか、日本の安全保障にかかわる件なので一応全文和訳しますが、面倒くさい方は次の小見出しまで飛ばしてください。
第1次官、合衆国シンクタンク関係者との面会結果
合衆国を訪問中のパク・ユンジュ外交部第1次官は、12月02日（火）にデリック・モーガン（Derrick Morgan）ヘリテージ財団上級副会長と、12月1日（月）にランドール・シュライバー（Randall Schriver）インド太平洋安全保障研究所（IIPS）議長（元国防省インド太平洋担当次官補）にそれぞれ面会し、2回の米韓首脳会談（08月25日、10月29日）に対する評価および「米韓首脳会談共同説明資料（Joint Fact Sheet）」の履行方策について、米国政界・シンクタンク関係者の意見を聴取した。
パク次官は、「共同説明資料」の採択により、「米韓未来型包括的戦略同盟」ビジョンを基盤とし、米韓同盟の地平を安全保障と経済を超えて先端技術協力にまで拡張できる土台が整ったと評価し、経済・安全保障分野の成果に関する後続措置が迅速に推進されるよう、合衆国政界の支援と建設的な提言を要請した。
これに対し、モーガン上級副会長は、韓国に対する合衆国の支持は超党派的であり、特に主要な対米投資国であり、世界3大造船強国であり、民間原子力分野における合衆国の主要協力国である韓国の地位が、2度の首脳会談を通じて合衆国政界により一層確固たるものとなったと述べ、ヘリテージ財団としても米韓間の努力を積極的に支援していくと述べた。
シュライバー議長は、「共同説明資料」の成果は非常に肯定的なものであり、米韓同盟の重要性を改めて示していると述べ、包括的に網羅されている主要戦略分野の協力が具体的に進展できるよう、可能な限り力を尽くすと述べた。
パク次官は、民間原子力協力に関連し、非拡散分野の模範国家として、民間原子力協力に関わる非拡散規範を遵守しようとするわが国の確固たる意志を説明した。
併せて、全体の電力の相当部分を原子力発電に依存している韓国にとって、核燃料の濃縮・再処理は不可欠であり、これは核拡散とは無関係であることを説明した。
これに対して、モーガン上級副会長およびシュライバー議長は、韓国が非核化およびNPT（核拡散防止条約）体制を遵守する模範的な同盟国であることを高く評価し、韓国の非拡散規範遵守の意志に対して何らの疑念も持っていないと述べた。
パク次官はまた、造船協力、原子力推進潜水艦、そして韓国人労働者のビザに関連した合衆国政界の協力を引き出すため、モーガン上級副会長の関心と支持を要請した。
モーガン上級副会長は、ヘリテージ財団としてもこれらの案件に関心を持ち、協力していく意向を示した。
以上。
韓国は合衆国を騙そうとしている
米韓の間には「認識に齟齬」があります。
パク第1次官は「米韓同盟の地平を安全保障と経済を超えて先端技術協力にまで拡張できる土台が整った」などと述べています。
しかし、その基盤となるビジョン「米韓未来型包括的戦略同盟」というのは、上掲の地図を提示して、ジェイビー・ブランソン在韓米軍司令官が述べたとおり、インド太平洋地域を安全に保つために「中国を抑え込む」というものなのです。
韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんは、いまだに「台湾に謝謝、中国にも謝謝」でいける――と思っている人物です。
合衆国は「韓国を自由民主主義国陣営の側」に明確に立たせようとしています。
「米韓未来型包括的戦略同盟」なるものが、韓国と合衆国ではまったく異なっているのです。
李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快仲間たちは「原子力潜水艦を入手する」までは「合衆国にも謝謝」でいこうとしています。
簡単にいえば、合衆国を騙そうとしているのです。
「このまま騙せる」と思っているのかもしれませんが、果たして合衆国はそこまで「甘い」国でしょうか。李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領室と何を話しているのか、その中身までチョンバレしていると思われるのですが。
※ただし、どの情報のプライオリティーを上と評価できるか・できないかは別問題です。
合衆国の諜報の質と量は、李在明（イ・ジェミョン）さんが考えるような甘いものではありません。
注目すべきは、パク第1次官が「核燃料の濃縮・再処理は不可欠であり、これは核拡散とは無関係である」と大ウソを述べていることです。
韓国が高濃縮ウランを製造できるようになることが、なぜ「核の拡散と無関係」なのでしょうか。無責任かついい加減極まりない言説です。
北朝鮮の場合を想起しても「ウラン濃縮の兆候」だけでも見逃してはなりませんし、もしその兆候が現れたら、その施設を爆撃してても潰すべきなのです。
イスラエルのように。
北朝鮮のとき「玉城リポート」があったにもかわらず、日本は北朝鮮の核開発を潰すことができませんでした。日和ったクリントン政権はばかでしたが（合衆国はいつも間違うのです）、決断できなかった日本もまったくの腑抜けでした。
日本は自国の安全保障のために、韓国のウラン濃縮を絶対に許してはなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
