2025年は中国と韓国がFTA(二国間自由貿易協定)を締結してから10年目を迎える節目の年です。
中韓FTAは、2015年06月に正式署名され、同年12月20日に発効となりました。
慌ただしい年末ですが、2025年12月26日、韓国の産業通商資源部は「中韓FTA発効10周年記念」のセミナーを開催。
呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長、戴兵(ダイ・ビン)駐韓中国大使、『KOTRA』など韓国の政府関連機関、識者などが集まりました。
以下が産業通商資源部が出したプレスリリースです。
中韓FTA 10年を振り返り、未来を語る
– 中韓FTA発効10周年記念セミナー開催 –産業通商資源部(長官:金正官(キム·ジョングァン)は、中韓FTA発効(2015年12月20日)10周年を迎え、12月26日(金)午前10時より、ソウルの大韓商工会議所にてセミナーを開催した。
今回のセミナーには、呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長、戴兵(ダイ・ビン)駐韓中国大使をはじめ、大韓商工会議所、貿易協会、KOTRAなどの関連機関および学界関係者、企業関係者など100名余りが出席した。
韓中FTAは、2012年05月に交渉を開始し、14回の交渉を経て2015年06月に正式署名、同年12月に発効された。
両国の貿易額は、中韓FTA発効前の2015年には2,274億ドルであったが、2024年には2,729億ドルとなり、年間平均2%以上の増加を示した。
また、先端技術・高付加価値の中間財の比率が増加するという貿易構造の変化が生じた。中韓FTAの履行状況を点検するため、中韓FTA共同委員会が両国で交互に開催されており、最近では第6回共同委員会が2024年12月にソウルで開催された。
中韓FTA発効10周年の共同研究を行った対外経済政策研究院(KIEP)と中国対外経済貿易大学(UIBE)は、発表を通じて、中韓FTA発効以降の貿易構造の変化や通商環境の不確実性の中でのFTAの成果を評価しつつ、以下のような改善方向を提案した:
* FTA履行協力の強化
* 貿易構造の高度化
* サービス・投資交渉の進展
* グリーン・デジタル及びサプライチェーン協力の強化両国の研究機関による共同発表に続き、政府(韓国産業通商資源部、中国駐韓大使館)、関連機関(大韓商議所、貿易協会、KOTRA)、学界などの専門家パネルは、「中韓FTAの成果と改善方向」というテーマで、韓中FTAをめぐるさまざまな意見を活発に交換した。
呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長は祝辞の中で、
「中韓FTAを通じて築かれた経済協力の制度的信頼基盤は、不確実なグローバル通商環境やサプライチェーンの衝撃にもかかわらず、安定的に貿易と投資を持続させる支えとなった」と評価し、
「変化する産業・貿易環境の要請に対応し、サプライチェーンの強化、グリーン・デジタル転換など新たな通商課題においてFTAの枠組みの中で継続的に協力し、モノ中心の貿易から潜在力の高いサービス分野へと貿易の基盤を広げていく必要がある」と強調した。
産業通商資源部は、関係省庁と共に来年、北京で第7回韓中FTA共同委員会を中国側と開催し、履行状況を評価し協力事項を議論する予定である。
「中韓FTAを通じて築かれた経済協力の制度的信頼基盤」なるものが「本当にあるのか」が問題です。
韓国にTHAADを配備することを問題視して中国が韓国を締め上げた、いわゆる「THAAD事態」はボンクラ文在寅が大統領を務めた2017年のことですし、中国が尿素の輸出を制限して韓国が「尿素水不足」に陥ったのは2021のことです。
韓国政府自身は恐れて中国には何もいえませんが、中国は法治国家ではありません。法の上に、中国共産党が存在する国。從って「制度的な信頼」がどこまで頼りになるのか――は不明なのです。
中国がFTA契約など破っても歯牙にもかけない国であることを韓国は忘れない方がいいのです。
もっとも、FTAを締結してもカツアゲを仕掛けてくるアメリカ合衆国も大概ですけれども。
(吉田ハンチング@dcp)






