2026年07月06日、韓国の金融委員会が緊急のプレスリリースを出しました。
韓国の小売大手『ホームプラス』の再建プランが頓挫した判断され、このままではお金の流動性が絶たれて関係各業種に破綻ラッシュが広がる――と判断したためです。
金融委員会は、金融監督院、『銀行連合会』、5大銀行、『産業銀行』、『企業銀行』、信用保証基金などが緊急点検会議を開きました。
上掲のプレスリリースにあるとおり、信用保証基金は同日から、ホームプラス関連で被害を受けた中小・中堅企業を危機対応特例保証の対象に追加し、最大3,000億ウォンを別枠で支援することにした――のです。
面倒くさい話ですが、何があったのかをご紹介します。
『ホームプラス』とは？ 何があった？
日本人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、『Homeplus（ホームプラス）』は韓国の総合スーパーチェーンです。日本でいえば『イオン』や、『イトーヨーカ堂』のような小売業を営む大手です。
韓国では長年『E-Mart（Eマート）』『Homeplus』『Lotte Mart（ロッテマート）』が「三大大型スーパー」と呼ばれ、『ホームプラス』は長らく韓国第2位の大型スーパーチェーンでした。
しかし、業績悪化によって2025年03月04日に「企業再生手続き」を申請。
『ソウル回生裁判所』（企業倒産など破綻案件ばかりを専門に扱う）は申請から約11時間で、ソッコーで手続き開始を決定。営業継続も許可しました。
理由は、企業手形・短期社債の信用等級引き下げで資金の調達費用が上がり、数カ月内に資金不足が懸念されるから――でした。
2025年05月
再生計画案の提出期限が延長されました。『ホームプラス』を救済するためです。一方で、ホームプラスと大株主MBK側が信用等級下落を知りながら短期債を発行した疑いで、検察捜査も進んでいました。
～2026年07月
韓国の銀行圏は協力会社向けに、満期延長4,454件・4兆8,944億ウォン、返済猶予2,999件・1,223億ウォン、新規支援93件・158億ウォン――合計7,546件・約5兆ウォンの支援を実施しました。
莫大な支援が行われたわけですが……。
2026年07月03日、『ソウル回生裁判所』は『ホームプラス』の企業再生手続き廃止を決定しました。
理由は、修正再生計画案を含めても「遂行可能性がない」と判断したためです。
具体的には、『ホームプラス・エクスプレス』部門の売却は成立したのですが、残る事業のM＆Aが成立しませんでした。
そのため、売上が減少、給与・物品代金・税金など優先弁済される公益債権が増加し、計画遂行に最低約2,000億ウォンの運転資金が必要なのに調達できなかった――と判断したのです。
――で、上掲につながります。小売大手なので、生鮮食料品・日用品・家電・衣料品・家具・文房具など製品を納品している業者は多岐に渡ります。
それだけではなく、物流会社やテナントといった業種も関わっています。もし、代金を回収できないといったことになれば、破綻の連鎖が拡大し、ドミノ倒しになる可能性があります。
そのため、韓国の金融当局は慌てて対応に乗り出した――というわけです。
『ホームプラス』そのものを救済するのではなく、協力会社が連鎖倒産しないよう3,000億ウォンの信用保証を用意したというのが、今回の金融当局の措置のポイントです。
韓国はいまだにどん底景気のママですが、小売の大手が飛んで再建プランが頓挫したというのは注目に値するでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
