中国との貿易戦争がそれほどの効果を上げてはいず、むしろ「BMWがアメリカでの生産拠点を閉鎖か」「GMが1,500人を解雇」といったアメリカにマイナスになるニュースがよく聞こえるようになっています。
経済顧問だったゲイリー・コ－ン(Gary David Cohn)があれほど止めたのに、人の言うことを聞かないからそうなるんだと、まあ自業自得ではありますが、トランプ大統領の思いつきから出た施策はほとんどといっていいほど機能していません。
日本なら与しやすいと考えたのか、17日の安倍総理との首脳会談への下準備として日本への当たりを強くしています。具体的には、ここ数日話題になっている次の2点です。
・TPPへの復帰も考えてやる。アメリカに有利ならな
・日本を引き続き為替操作の監視国に指定
ひとつめのTPPについては日本を含め11カ国が合意しなければなりませんので、日本にだけ圧力を加えても無駄ですね。
カナダ、メキシコはじめ「アメリカの横暴」にむかむかしている国を説得する必要があります。自分から席を立ったアメリカに一方的に有利な交渉など望むべくもありません。
また、ふたつめの「為替操作の監視国に指定」に至っては噴飯ものです。「過去10年間と比較すると2013年上期から歴史的な平均値に比べて割安である」みたいな主張がなされていますが、アメリカは自分に都合の良いところだけ取り出して、円安を言い募っているに過ぎません。
クソのような民主党政権時代に日本が経験した円高は「70円台」まで進行しました。クルクルパーな民主党政権はこれに対して手を打たず、日本国民・企業は我慢を強いられました。
また、アメリカ・イギリスは金融緩和を推し進め、それに対して日本は何もいわず、異常な円高に我慢し続けたのです。このような異常な時代を取り出して、今が「割安だ」などとどの口が言っているのでしょうか!?
以前の記事でも取り上げた麻生閣下の言葉を再掲載しておきます。
＜＜以下 麻生閣下の発言を再掲＞＞
もともとリーマンブラザーズというお宅で起こした問題のおかげで世界中が迷惑して、あのときはいくらだったか覚えているか、と。(1ドル)120円だったんだぞ、と。しかもあのときに、お宅らがあっちこっちに売りつけたサブプライムローンなる怪しげなる金融派生商品のおかげでみんな世界中迷惑したじゃないか、と。
そのとき……みんなが……早い話が市場からキャッシュがなくなったわけですよね。みんなバッと引いちゃったもんだから。マーケットから全くキャッシュがなくなったときに日本だけが1,000億ドル、ローンをIMFにして、結果としてそれが世界の金融収縮を助けたと。
それを日本はやった、と。その後お宅らはどうした、と。お宅らは……イギリスとアメリカは間違いなくやたら金融を緩めて、結果としてポンド安、ドル安を演出して、日本はその間(1ドル)70円代まで円高になって、日本は一回でも文句言ったことがあるか、と。
ずっと耐えてきたじゃないか、と。それが今100円になったからといって何が文句があるんだ、と言って以降反論されたことは一回もありませんから。
＜＜再掲載 ここまで＞＞
アメリカの言いがかりに屈すことはありません。「ふざけるな！」と麻生閣下から言ってほしいところですね。ここはひるむべきではないのです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
