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米市場「中国企業の上場廃止」はどこまでいくか。時価総額最高の『アリババ』は?

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先日、アメリカ合衆国株式市場から中国大手通信3社の上場廃止が決まりました。これは中国人民解放軍とつながりのある企業の株式を廃止し、資金の供給を断とうという動きの一環です。トランプ政権も残すところあと数日ですが、さらに他の企業の株式も上場廃止にしようという動きがあります。

間もなく投資対象禁止の「追加分銘柄リストが公表されますが、そのリストの中身が問題です。

注目なのは、中国のAmazonといわれる『アリババ』、中国最大手のゲーム屋『テンセント』、中国の検索大手『百度』の株式です。

いずれも中国を代表する企業で時価総額は巨額。3社合計で時価総額は「1兆4,000億ドル」(約145兆6,350億円)に達します。これを上場廃止にすると、投資家に莫大な損害を与えることが予想されます。

本来であれば、この3社もリストに加えられるべきなのですが、これらは除かれるという報道が出ています。合衆国で省庁間の協議が行なわれ、

国防総省・国務省:リストに加えるべき
財務省:加えるべきでない

と見解が分かれ、結局3社はリストから除かれるというのです。財務省は投資家への影響を考えたというわけです。このリストに加わった株式を保有している場合は1年以内に処分しなければなりません。

画竜点睛を欠く」ことになりそうです。

また、この動きを次期政権が引き継ぐかどうかは疑問です。ジョー・バイデンさんが大統領になったら親中国的動きとなり、このような制裁措置を撤回するように動くかもしれません。

すでに「35社」がブラックリストに入っています。

(吉田ハンチング@dcp)

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