2021年02月26日、香港株式市場が大きく下落しました。以下のハンセン指数のチャートをご覧ください（チャートは『Investing.com』より引用）。
下落傾向にはあったのですが、まず02月24日に長い陰線となって下落。翌25日は抵抗したのですが26日はさらに墜落しました。
なぜこんなことになったのですが、中国メディアでは香港で「株式取引の印紙税」が上がるという情報が出たからと説明されています。
香港の株式取引においては買い手・売り手の双方が取り引き金額の「0.1％」を印紙税として支払うことになっています。この印紙税を「0.13％」に、つまり30％も上げる予定だということを経済紙が24日にすっぱ抜いたのです。
そのため24日に大きく下落。26日の墜落はアメリカ合衆国市場の下落を受けたものと考えられます。
印紙税について中国メディアの例をそのまま引用しますと以下のようになります。
株価700元の『テンセント』の株式を100株取り引きすると、
売り手・買い手とも：700元 × 100株 × 0.1％ ＝ 70元 取られる。
売り手・買い手とも：700元 × 100株 × 0.1％ ＝ 70元 取られる。
これが「0.13％」になると「91元」になる。
実は、香港証券取引所の印紙税はずっと低下傾向にあったのです。
1993年04月01日～1998年03月31日：0.15％
1998年04月01日～2000年04月06日：0.125％
2000年04月07日～2001年08月31日：0.1125％
2001年09月01日～：0.1％
1998年04月01日～2000年04月06日：0.125％
2000年04月07日～2001年08月31日：0.1125％
2001年09月01日～：0.1％
ところが今回一気に30％も上昇させるというのです。なぜ香港特別行政区政府はこのような決定をしたのでしょうか。
そのわけは香港の景気がここ2年ばかり悪く、もうからなくなってきたからではないか？というのです。もうからなくなった理由はもちろん中国共産党にあります。自業自得、身から出たサビというところでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
