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【半導体戦争】米インテルが200億ドル投下!「ファウンドリ事業」に再び乗り出す

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2021年03月24日、アメリカ合衆国の『Intel(インテル)』は世界の半導体生産に大きな影響を与える発表を行いました。

Intel’s newest factory, Fab 42, became fully operational in 2020 on the company’s Ocotillo campus in Chandler, Arizona. Fab 42 produces microprocessors using the company’s 10nm manufacturing processes. In March 2021, Intel announced a $20 billion investment to build out two new factories (or “fabs”) on the Ocotillo campus. The company expects to begin planning and construction activities this year. (Credit: Intel Corporation)

合衆国アリゾナ州に200億ドルを投入して、半導体製造工場を新設します。また、台湾『TSMC』などが行っている「半導体の受託生産」(いわゆるファウンドリ事業)にも再度乗り出すのです。

「再度」というのは、かつて『インテル』はARMベースのチップの受託生産を行ったことがあったのですが、これは2018年に停止しています。しかし、半導体の供給不足が叫ばれる中、ファウンドリ事業に大きな可能性を見いだしたと見えます。

『インテル』は『Intel Foundry Services(インテルファウンドリサービス)』(略称「IFS」)という子会社を作り、ここで他社製チップの生産を請け負う予定。

『インテル』のPat Gelsinger(パット・ゲルシンガー)CEOは、「(2016年当時は)ベストを尽くさなかったという思いがある。今回はより積極的に設備投資を行い、技術を投入する」と述べています。

なぜベストを尽くさないのか

というわけです。

これまで韓国の『サムスン電子』が『インテル』から生産を受託されたりしてきましたが、これがどうなるかが気になるところです。

(柏ケミカル@dcp)

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