韓国の借金の話ばかりで恐縮ですが、公共機関のデータが出てきましたのでご紹介します。
韓国の企画財政部が間もなく国会に提出する「公共機関中長期財務管理計画」の中身によると、韓国の公共機関40カ所の負債が2021年には550兆ウォン（約52.3兆円）に達するとのこと。
Money1ではしばしば韓国の『鉄道公社』や『鉱物資源公社』などでひどい赤字なっていることをご紹介してきましたが、全体としてはどうか、という話です。
企画財政部の資料によると負債総額の予測は以下のようになっています。
公共機関40社「負債推移」実績と予測
2020年：512.1兆ウォン
2021年：549.6兆ウォン
2022年：585.3兆ウォン
2023年：606.9兆ウォン
2024年：623.4兆ウォン
2025年：638.9兆ウォン⇒データ引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト
このように2023年には「600兆ウォン」（約57.0兆円）を超える予定です。
公正を期するために、公共機関が持つ資産を見てみると、以下のようになります。
公共機関40社「資産推移」実績と予測
2020年： 830.0兆ウォン
2021年： 877.8兆ウォン
2022年： 924.7兆ウォン
2023年： 962.7兆ウォン
2024年： 995.1兆ウォン
2025年：1,031.8兆ウォン⇒データ引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト
このように、資産の方が負債を上回っており、総資産に対する負債の比率は2021年だけとっても「48.5％」です。
公共機関全部で一つの財布と見れば「大丈夫じゃん」となるかもしれませんが、韓国政府自体が借金まみれになっていることを忘れてはなりません。
韓国政府・地方政府を合わせた債務規模を示す「D1」は約1,000兆ウォン、これに公共機関などを加えた「D2」の債務規模となるとその倍に膨らむのです。ですから、韓国政府はほぼGDPと同じ金額の債務を抱えていると見て間違いではありません（『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）では政府の債務規模を見るときには普通「D2」を使います）。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
