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韓国企業は「外華内貧」。外はハッタリで中身は貧弱――という指摘

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朝鮮半島で作られた四字熟語「外華内貧」

外華内貧(がいかないひん)」という、日本では使わない四字熟語があります。

これは朝鮮で作られた言葉で、韓国メディアの記事にはまま登場します。

例えば、2022年04月20日の『中央日報(日本語版)』の記事タイトルが「R&D投資がOECD2位の韓国……『外華内貧』」。これなど、日本人が読むと「そんな四字熟語あったっけ?」と思うでしょう。

「外面ばかり良くて、その内側は貧弱」「外から見れば華々しいが中身は貧相」といった意味ですが、これはまさに韓国企業を言い表す言葉でもあります。

「外華内貧」は韓国企業を言い表している!

特に筆者だけの意見ではありません。上掲のように『中央日報(日本語版)』がそのとおりの指摘をしています。

これは今に始まったことでありません。例えば、池東旭先生は1997年の著作で韓国企業がなぜ「華美内貧」に陥ったのかについて指摘していらっしゃいます。

至極簡単にいえば、韓国の財閥企業というのは――

日本が朝鮮半島に残した資産を払い下げてもらうこと、アメリカ合衆国からの援助金を分配してもらうこと、を足がかりに出発した。

しかし、そのような特恵を受けるためには、その時々の政権に献金し、癒着するしかなかった

――という構造の上に成立しました。

少し長いのですが、以下に引用してみます。面倒くさいという方は、強調文字、赤アンダーラインの部分だけでもお読みください。

(前略)
企業が利潤をもとめるのは当たり前だ。だが利潤を追求する行動には二つのタイプがある。市場で自由競争するものと、権力と結託して特恵をひきだすものである。

韓国では資本主義経済システムが導入されて以来、今日に至るまで一貫して行政規則が基調となっていた。

日韓併合後、日本総督府は会社令を制定して会社設立を許可制にした。

解放後も行政規制はつづいた。

軍事政権では政治、経済、文化のあらゆる面で統制が強化され、企業活動は規制された。規制万能の風土のなか、企業は競争より権力と癒着して規制をかわし、利権追求に励んだ。それが手っとり早いカネもうけの道であった。

市場で利潤機会を競争するプロフィット・シーキング活動(Profit-Seeking Activity)よりも、権力と結び特恵を手に入れようとするレント・シーキング行動(Rent-Seeking Activity)が主流になっていた。

競争による利潤活動では、コスト・ダウン、イノベーション(技術革新)が必須だ。

だが特恵による利権活動では、癒着のコストが価格に上のせされるか、欠陥商品、手抜き工事という形に転嫁される。利権、特恵と交換条件で企業は権力者にカネを提供する。

企業はそのコストをどこかにしわ寄せする。

外資導入で工場をつくり国産化をはじめると、同種製品の輸入を禁止する。粗悪な国産製品の価格をつりあげる。品質向上の努力はしない。

政経癒着のツケ、被害は消費者、国民がかぶる。これが公共工事で手抜きし橋梁崩壊、都市ガス爆発など大型事故が頻発した原因である。

だが当の企業は権力と結んでいたため責任追及はウヤムヤにされた。

韓国企業は利潤活動よりも利権活動に血まなこだった。研究開発や技術蓄積は後回しだ。利権活動は結局資源の浪費になる。権力と癒着し過保護にされた企業の国際競争力は全く向上しない。だから対外開放に反対する。

利権を手に入れるために派手なハッタリを利かす。

地味でコツコツ働く起業家はバカにされる。

短期勝負で一攫千金をねらう虚業家があぶく銭をつかみ威張りちらした。

外華内貧は企業家の体質になる。

結果が手段を正当化するという思考方式が蔓延し、カネさえ儲ければよいとの価値基準がはびこる。
(後略)

⇒参照:引用元:『韓国の族閥・軍閥・財閥 支配集団の政治力学を解く』著:池東旭,中公新書,1997年03月25日発行,pp.155-157

韓国企業の「外華内貧」は現在も同じだ

韓国メディアが「韓国造船企業が受注ラッシュ」などと報じる割には、実際はその企業は赤字続きという実態が現在もあります。

韓国「造船企業ビッグ3」の現況は全部赤字!総崩れ「-4兆4,515億」
韓国メディアでは韓国造船企業の受注が好況だという記事がよく紙面を賑わせます。例えば2022年04月06日、『ChosunBiz』には「韓国造船業第1四半期受注シェア50%…1996年以来最高」というタイトルの記事が出ています。記事の中身は「...

このような状況ははまさに「外華内貧」であり、池先生が韓国企業の弱点について指摘された1997年当時とあまり変わっていないのではないか――そのように思わされます。

問題は、この先どこまでいけるかです。

韓国では少子高齢化が急速に進んでおり、日本よりもずっと早く老いていきます。生産年齢人口が急速に減少するわけです。

これをカバーするには生産性を上げる、技術力を上げるしかないのですが、読者の皆さまもご存じのとおり、韓国は労働組合の力が異常なほど強く、また労働規制が多いため(特に文在寅政権で強化されました)生産性が高い国ではありません。

また、上掲の池先生の文章からも分かるとおり、技術力の蓄積があるわけでもありません。1997年の時点で「外華内貧」でした。1997年から25年、四半世紀経ちましたが果たして技術の蓄積は成ったのでしょうか。

Money1では韓国経済について多く記事を取り上げていますが、識者の方々の過去の著作を振り返ると「今も変わらないじゃないか」と気付かされることが多々あるのです。

朝鮮半島で生まれた「外華内貧」という言葉が韓国企業を言い表している、そのようには思われませんか。

(吉田ハンチング@dcp)

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