韓国では2022年02月01日に『RCEP（アールセップ）』（地域的な包括的経済連携）が発効します。
損しないで得するようにと、韓国の関税庁が「日本を攻略だ」というプレスリリースを出しています。
以下です。
↑スクリーンショット□関税庁は、域内包括的経済連携協定（RCEP）の発効を控え、日本との初の自由貿易協定を成功裏に活用するための多様な支援策を実施している。
○今回の協定は韓国と日本が締結する最初の自由貿易協定で、今回の協定を通じて韓国の全体貿易規模のうち自由貿易協定を結んだ国家との貿易規模比重は71.6％から78.3％に拡大される。
□関税庁は、日本に輸出する韓国企業が協定を十分に活用できるように品目を分析し、該当輸出企業にカスタマイズされた相談を支援している。
○まず、日本で関税が直ちに撤廃または引き下げられる品目のうち、我が輸出主力品として関税節減特典が大きいと予想される品目を選別する。
○受益品目を日本に輸出している企業を分析し、関税節減の恩恵を受けるように案内している。
□また、原産地証明、協定関税、原産地認証輸出者など自由貿易協定に不慣れな対日本輸出企業のために協定活用説明会、原産地教育を提供している。
○特に日本は韓国より先に去る01月01日に協定を発効しており、韓国輸出企業が協定活用に遅れないよう支援します。仁川、ソウル、釜山、大邱、光州、平沢税関輸出入企業支援センターでは協定が初めてという業者の視点から1：1での相談を行っている。
○原産地証明書 自律発給制度を活用できるように原産地認証輸出者取得も支援している。
○支援が必要な企業は、関税庁FTAポータルまたは最寄りの輸出入企業支援センターにお問い合わせください。
□また関税庁は、日本駐在関税官を通じて日本の原産地規定、現地貿易動向などの情報を収集し、これを関税庁エFTAポータルを通じて提供している。
○最近では、協定に関する日本税関の質疑応答資料を収録しており、日本の協定適用、原産地手続に対する韓国企業の疑問を解消するのに役立つだろう。
ㅇ今後も日本への輸出企業が域内包括的経済連携協定を100%活用できるように支援策を設ける予定である。
というわけで、妙に肩に力が入っています。なんとか日本への輸出を増やしたいご様子です。
理由は簡単で、万年大赤字の対日貿易をなんとかしたいからです。
Money1では何度もご紹介していますが、以下のとおり、韓国は統計データのある1988年以降、対日貿易で黒字になったことはただの1年もありません。
⇒データ出典：『日本国 財務省』公式サイト「輸出入額の推移（地域（国）別･主要商品別）」
※グラフはMoney1編集部が制作しました
上掲のとおり、これまでで最大の赤字は2007年の「3兆1,701億円」。2019年には日本の「輸出管理強化」に端を発する「NoJapan運動」があって「1兆8,167億円」まで縮みますが、2020年には「2兆840億円」まで拡大しました。
韓国は日本にとってお得意さんですが、韓国にとってはお金が流出していくばかりの貿易相手です。
で、今回の『RCEP』。
もしこれで赤字が膨らむようなことがあれば、「韓国政府はナニをやっとるんだ」「なぜ『RECP』になんか入ったんだ」と政府は非難されることになるでしょう。
だから必死なのです。
というわけで読者の皆さま、2022年に韓国の対日赤字の金額がどのような結果を迎えるのかにご注目ください。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
