『韓国電力公社』が危機的状況に陥っていることは何度もご紹介していますが、公社など韓国政府機関では他にも財政的に危ないところは他にもあります。
特に李明博（イ・ミョンバク）大統領時代に海外の資源開発の乗り出したところは大変に困った状況になっています。Money1でもデフォルト寸前になった『韓国鉱物資源公社』（2020年に資本がマイナス2兆4,791億ウォンという資産蚕食に陥った）などについては何度かご紹介してきました。
前文在寅政権では、仕方がないので利益が出ない鉱山は処分することにし、事実上デフォルトに陥っている公社は比較的財務状況がいい公社と合併させるなどを行いました。
ちなみに『鉱物資源公社』は『韓国鉱害管理公団』と合併し、新組織『韓国鉱害鉱業公団』となっています。
しかし、合併したからといって負債が減るわけではありません。以下の「韓国の公的機関の負債総額」の推移をご覧ください。
2017年：493兆ウォン
2018年：501兆ウォン
2019年：525兆ウォン
2020年：541兆ウォン
2021年：583兆ウォン
文在寅さんが大統領に就任した2017年は「493兆ウォン」でしたが、文前政権（企画財政部）の努力にもかかわらず全く減少しませんでした。2021年には90兆ウォンも増えた「583兆ウォン」に到達しました。
韓国政府の公的機関なのでもちろん最後は税金で補てんしなければなりません。
負債比率が200％を超えている公的機関は以下の7つです。
『韓国ガス公社』
『韓国農漁村公社』
『韓国電力公社』
『韓国中央発電』
『韓国地域暖房公社』
『韓国鉄道公社』
『韓国土地住宅公社』
負債比率は、負債総額を自己資本で割ってパーセント表示にしたもので、自己資本の何％の負債があるのかを示しています。韓国の場合には、「200％」でその企業は危ないとされます。
さらに、資本がマイナスにまで落ち込んだ資本蚕食状態の公的機関が以下の4つです。
『国家鉄道公団』
『大韓石炭公社』
『韓国鉱海鉱業公団』
『韓国石油公社』
計11の公的機関で経営状態が危ない状態です。
見ていただけば分かるとおり、エネルギーインフラに関わる公社、また鉄道インフラを支える『韓国鉄道公社』が危ないのです。国家にとって最も重要なインフラに関係する公社が赤字だという点に韓国の病根があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
