2022年07月19日、米韓の財務相会談が終わり、「米韓両国が必要に応じて流動性供給の仕組みなど、さまざまな協力案を実施できる」という文面が入ったプレスリリースが企画財政部から公開されました。
アメリカ合衆国財務省のジャネット・ルイーズ・イエレン（Janet Louise Yellen）長官が訪韓したら、「米韓通貨スワップ締結」を推進しなければならない――と怪気炎を上げていた韓国メディアですが、さっそく「やった」という記事が出ています。
『ソウル経済』の記事が面白いので、以下に一部を引きます。記事のタイトルは「事実上『通話スワップ』を与える措置…外国為替市場」となっています。
19日、ジャネット・イエレンアメリカ合衆国財務長官の韓国訪問で最も大きな関心は、断然外国為替市場の安定化案に関連した両国合意があるかどうかだった。
（中略）
期待感もあった。
すでにイエレン長官は、訪韓直前の主要20カ国（G20）財務長官・中央銀行総裁会議が開かれたインドネシアバリで秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官、李昌鏞（イ・チャンヨン）『韓国銀行』総裁と対面し、略式会談も行った。
（中略）
そんな文脈で、この日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官との財務長官会談を通じて「米韓両国が必要な場合、流動性供給の仕組みなどさまざまな協力案を実施することができる」と認識を共有した、と明らかにしたのは外国為替市場が一息つくきっかけになり得る。
危機局面でドルを支援できるということは、通貨スワップに準ずる措置として受け止められる。
（後略）
「通貨スワップ」に準じる措置というのが何かよく分かりませんが、これでドルウォンのレートもひと息つくのではないか、と盛り上がっています。
しかし、この記事はその下の部分が面白いのです。
（前略）
イエレン長官は、韓国の外国為替市場の不確実性を緩和するのに協力するという意思を明らかにした。イエレン長官は「（合衆国は）必要に応じて流動性供給の仕組みなどさまざまな協力案を実行する余力がある」と話した。
市場で最近為替レートが1ドル当たり1,326ウォンまで上昇し、輸入物価上昇、外国為替保有額の減少などが現れているだけに市場の不安感を落ち着かせる措置を考慮するという意味だ。
ただし、米国が通貨スワップを考慮する可能性は低い。
通貨スワップは財務省ではなく連邦準備制度（Fed・連銀）の業務であり、韓国だけ別に締結した前例もない。
政府も外国為替市場の安定化案を扱ったが、通貨スワップを直接議論しなかったと明らかにした。
（後略）
「事実上の通貨スワップだー」という前段とは打って変わって、「米国が通貨スワップを考慮する可能性は低い」ときっぱり述べています。
恐らくそのとおりですが、では、危機的状況になったらどうするんだ、という話です。
合衆国は本当に韓国がピンチになったら「流動性を供給する仕組み」を作るでしょうか。すでにピンチという話もあるのですが、合衆国がどのようにするのか要注目です。
韓国がいう「通貨スワップに準じる措置」というものの正体がなんなのかが気になりますね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
