Money1では何度もご紹介しておりますが、韓国、前文在寅政権のエネルギーインフラ政策は無茶苦茶もいいところで、左派政権にありがちな「現実無視」の理念先行で突っ走りました。
「脱原発」スローガンの善し悪しについては置くとしても、後先考えずに脱原発を決めて後の処理を丸投げしたのは事実です。そのしわ寄せが尹錫悦（ユン・ソギョル）政権にきています。
監査シーズンに入りましたので、文在寅政権がいかに無茶苦茶だったのか、その検証が進んでいるのですが……。
産業通商資源部はきちんと報告していた！
2022年10月04日、また一つ、文政権の丸投げ無策ぶりが明らかになりました。
文政権のプランどおりに脱原発を実行すれば、やがて電気料金を大幅に上げなければならなくなる――と知っていてGoをかけた――というのです。
国会中小ベンチャー企業委員会所属のヤン・クムヒ『国民の力』議員が入手した資料を基に、韓国メディア『朝鮮日報』が本件を報じています。
以下に記事から重要な部分を引用してみます。
（前略）
2017年05月と06月の国政企画諮問委員会の資料によると、産業通商資源部は「脱原発を推進すれば2022年から全体電気料金上昇が避けられない」と報告していた。05月の資料で、産業通商資源部は脱原発政策により電気料金の引き上げ、法令制・改正が必要であり、2030年までに電力購入費が140兆ウォン増えることを考慮し、2017年比で2030年の電気料金を40％上げなければならないと報告した。
06月には、より具体的に「原発と石炭発電縮小で既存の第7次電力需給基本計画に比べ、2018年から2020年までに累積4兆ウォン、2021年4兆ウォン、2022年7兆ウォンなど任期内の電力購入費が増える」と報告した。
2020年までは当時積み上げた利益で負債要因を最大限に吸収することができるが、その後は産業用・一般用ともに負債増が避けられず、2022年からは農使用・教育用などを含む、全用途での電気料金引き上げが必要だとも報告した。
（後略）
世にもひどい話もあったもので、エネルギーインフラ事業を所管する産業通商資源部が「このまま脱原発を断行すると電気料金が40％も値上がりすることになりますよ」という警告を発していたにもかかわらず、文政権はそれを国民に知らせず、進行させたのです。
また、国民が嫌がるので電気料金の値上げ凍結を『韓国電力公社』に強要。
結果、Money1でも何度もご紹介しているとおり、『韓国電力公社』がデフォルト寸前という事態を招きました。
現在の二進も三進もいかない状況は、過去に予測されていたのです。
最初から「丸投げ」する気だった！
さらに呆れることには、2017年07月、当時の白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は、国会の人事聴聞会で「今後5年間電気料金の引き上げはないだろう」と答えています。
今回明らかになった件が真実であらば、産業通商資源部は06月に報告書を上げていますので、白長官は「電気料金を上げざるを得なくなる」と知っていたはずです。
つまり、白長官は虚偽を述べ、最初から5年後の次期政権に解決を丸投げするつもりだったと考えられるのです。いい加減もここまでいくと大したものです。
韓国の皆さんに負担を強いるものと分かってしらばっくれていたのですから。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
