2023年03月06日、韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が、「いわゆる徴用工」問題の解決法を公式に発表しました。
結論からいいますと、「代位弁済プラン」のママで、代位弁済を行うのは、定款を賠償を行えるように変更した『日帝強制動員被害者支援財団』（韓国「行政安全部」傘下の団体）。
日本の『経団連』と韓国の『全国経済人連合会』が新たに造成するという情報が出ていた「未来青年基金（仮称）」は、今回の代位弁済の主体とはならないと分かりました。
↑この絵図ではありませんでした。
もともと『日帝強制動員被害者支援財団』に日韓の企業が寄付を行うとしていたのですが、日本政府・企業はこれを拒否したものと推測できます。
「1965年の日韓請求権協定で朝鮮半島に対する全ての債務は片付いた」という建て付けを守らなければならないので当然のこと。「寄付」という名目で賠償したことになるので断固として認めることなどできません。
原告・自称徴用工に対する賠償金額は「遅延利息などを合わせて約40億ウォン」になると見込まれています。
日本政府・企業が呼応しませんので、『ポスコ』『KT＆G』『韓国電力』など、対日請求権資金で恩恵を受けた16の企業がまず自発的に寄付する（またそのように政府が誘導する）計画です。
Money1でも先にご紹介したとおり、『ポスコ』はすでに寄付する旨を表明しています。
日本政府・企業が全くお金も謝罪もしませんので、考え出されたのが「未来青年基金（仮称）」でしょう。
韓国としては「日本にもお金を出させた」という形をなんとか作りたかった――と考えられます。
このプランが公表されたということは、日本政府（そして『経団連』）は韓国の要望を許容したことになります。
「まあそれならいいか」あるいは「尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領に応えた」のかもしれませんが、代位弁済プランに併せて、（別名義とはいえ）日本がお金を出したという事実は残ります。
これが後に「事実上の賠償だ」などといわれないか、将来に禍根を残さないのかは気になるところです。
また、韓国で国際法違反の判決が出るたびに基金を造成してお金を出すのか？――は大問題です。日本政府はこういうところが甘いのです。慰安婦合意をひっくり返されているというのに、です。
朴外相はこう語った
朴振（パク・ジン）外交部長官は「自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣人である日本と共に、韓日両国が地域および世界平和繁栄のために努力していけることを願う」と述べました。
また、「政府は強制徴用被害者が長期間にわたって経験した苦痛と痛みについて深く共感する」「高齢の被害者及び遺族分の痛みと傷が早急に癒されるように最大限努力していく」とも述べています。
また、韓国メディア『朝鮮日報』によると、
（前略）
外交部は「大韓民国の高められた国格と国力にふさわしい大勝利的な決断」と自画自賛し、「長期間硬直した日韓関係をこれ以上放置せず、葛藤と反感を越えて未来に向かう歴史的な機会の窓にする」と述べた。また、「最高裁判決を尊重し、過去を記憶する新たな努力を推進する」とし、「問題解決の終わりではなく、真の始まりになるだろう」と述べた。
（後略）
とのこと。
予定どおり韓国政府は代位弁済プランで正面突破しました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
