「いや、だからぁ」という話です。財務状況が逼迫している『韓国電力公社』（以下『韓国電力』と表記）が下請け業者の支払い代金をケチるという事態になっています。
韓国メディア『ソウル経済』の記事の一部を以下に引用します。
『韓国電力公社』の経営難が下請け業者に波及している。
資金難に苦しむ『韓国電力』が電気工事業者にこれまで支給してきた水準より低い工事代金を支払い、下請け業者の経営が急速に悪化しているからだ。
さらに、『韓国電力』の仕事が激減した状態で代金支払いもままならなくなり、『韓国電力』発の危機が協力会社の連鎖倒産、電力生態系崩壊につながる可能性があるという危機感が増幅している。
専門家らは電気料金の現実化が急務だと口をそろえる。
（後略）⇒参照・引用元：『ソウル経済』「[단독]한전發 위기, 하청업체로 옮겨붙다」
具体的に何をやっているかというと、下請け業者に対する作業単価の改定です。
例として挙げられているのが、高所作業です。
電力会社なので送電線の点検は日常的な業務のわけですが、作業員が直接電柱に登って工事する「昇降作業」を禁止。高所作業車を導入して「電柱に上がらない分、事故の可能性が低い」とし、作業単価を低熟練者の水準まで低下させました。
高所作業車を導入しても、高所から落ちる可能性はあるでしょうに、それはともかく、下請け業者に対する支払いを絞っています。
『ソウル経済』の記事によれば、
ある下請業者の関係者は「月の工事代金が30％以上引き下げられた」とし、「月の損益分岐点を超えられないところが多い」と訴えた。
別の関係者は「『韓国電力』が送配電網補修工事まで減らして、（私たちのような）下請け業者の立場では仕事さえもなくなっている」とし、「（韓電の）電気工事業者に対する支払いが間に合わないケースもある」と伝えた。
という現況です。補修工事を減らしたらマズイでしょうに、この証言が正しいなら実際に起こっているようです。
傑作なのは、仕事減少・収入減少で困っている下請け業者の皆さんも「電気料金を上げなければならないと話すだろう」――という点です。
もっとも『韓国電力』としても、ない袖は振れません。
「電気代を値上げするなら『韓国電力』の自助努力を見せろ」と与党議員からも迫られており、2023年05月12日、『韓国電力』は25兆7,000億ウォンの自助努力プランを提出。汝矣島の本社ビルの売却、賃上げ分の返却、次長以上の職員の賃金凍結などを行うとしました。
前文在寅政権が行った愚かなクリーンエネルギー政策のツケは、下請け業者の倒産騒ぎを引き起こしそうになっています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
