韓国の不動産市場ではいよいよバブルが弾けるという話があったのですが、コロナ禍を経て弾けずに済んでいます。
『韓国銀行』はじめ金融当局がなんとか軟着陸させねば、というので、加熱を抑えてきたのが、今のところ奏功しているように見えます。
前文在寅政権下で不動産価格が急騰し、それをなだめ、抑えて……取引量の急減がありました。現在どうなっているのか直近の状況を見てみましょう。
「2023年01～07月時点」での、ソウルにおけるマンション取引量の推移（同期で各年を比較）を見ると以下のようになります。
これは国土交通部のデータから引っ張ってきたものですが、2023年01～07月のマンション取引量は、累計2万1,629件。
前年の2022年は「9,022件」と異常に取引量が減少しましたが、2倍以上に回復しています。
とはいえ、これは2010年に比する低水準です。
ずいぶん前にご紹介しましたが、韓国では総国民純資産（正味資産）と不動産との比を出してみると約88.7％、ほとんど9割が不動産資産なのです。
このような国で不動産価格が下落することは大問題。
韓国政府が不動産価格の崩壊を恐れるのは、この点にも理由があります。
新大統領の「どうしようもない現状」 その03「不動産問題」
南朝鮮の新大統領が我らの安倍ちゃんと電話で話し、さっそく意見の相違が明らかになったようです。そもそも新大統領・文在寅は、親北政権であった盧武鉉大統領の側近だった人です。あほボンが独裁する国家にシンパシーを抱いているようですので、見えている世...
money1.jp
2017.05.13
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
