南朝鮮の新大統領が我らの安倍ちゃんと電話で話し、さっそく意見の相違が明らかになったようです。そもそも新大統領・文在寅は、親北政権であった盧武鉉大統領の側近だった人です。あほボンが独裁する国家にシンパシーを抱いているようですので、見えている世界が違っているのでしょう。
しかし、どんなに世界が歪んで見えている人物でも数字だけは直視せざるを得ません。それが自分にとって「どうしようもない現状」を示すものであっても、真実であるからです。
というわけで韓国経済のどうしようもなさのご紹介、その続きです。今回は間近に迫っていると識者から指摘されることの多い「不動産バブルの崩壊」についてです。
莫大すぎる韓国の不動産投資
まず「不動産バブル」といわれる現状について確認してみましょう。世界的に有名なオランダの「チューリップバブル」の例でも分かるとおり、「○○バブル」というものは、「○○」をみんなが欲しがる、「○○」にみんなが投資する、という状況がなければ起こりません。
韓国の場合、「お金を投資する」といえば「不動産」なのです。
「本領安堵」なんて言葉があるとおり、古来より土地の所有権について執着心がハンパない日本人(土地を守るために「武士」階級ができたんですからね)に言われたくないかもしれませんが、斜め上にある韓国の不動産に対するお金の突っ込みようは異常です。
数字で確認しましょう。2015年11月15日の中央日報は記事内で、
1964年の地価総額：1兆9,300億ウォン
2013年の地価総額：5,848兆ウォン
と報じています(そのデータ元は韓国銀行)。なんと50年間で地価が3,030倍にもなったのです。さらに驚異的なのは、この不動産資産が資産総額に占める割合です。
資産総額に占める「土地」「不動産」の割合 日本の場合は約4-5割
比較するために、日本の資産総額の話を先にします。といっても政府の話ではなく、上記の韓国と同様に民間、つまり日本人の資産総額の話です。財務省がやってる紛らわしい洗脳宣伝「国民の借金が……」の方ではありません。あれは政府の資産と負債の話です。
日本の場合は、2014年の計算によると、
金融資産「1,553兆円」 ＋ 非金融資産「1,032兆円」 ＝ 2,585兆円
(ここから負債を引いて正味資産にします／正味資産は国富といわれます)
非金融資産の中には、
・土地：約686兆円
・建物など固定資産：約346兆円
が含まれています。
なので、この土地のデータを上記の韓国の統計における「地価」と考えれば、日本の資産総額に占める地価総額の割合は、
●土地 ÷ 資産総額 ＝ 26.5％
また、「土地」に「建物など固定資産」を足して「不動産」と考えるのであれば、
●不動産 ÷ 資産総額 ＝ 39.9％
となります。
では、次に正味資産(国富)に占める「土地」「不動産」の割合も計算してみましょう。正味資産は資産総額から、借金などの「負債」を引いたものです。日本の場合は、
資産総額「2,585兆円」 － 負債「379兆円」 ＝ 正味資産「2,206兆円」
となりますので、
■日本の国富に占める「土地」「不動産」
土地：686兆円 ÷ 2,206兆円 ＝ 31.1％
不動産：1,032兆円 ÷ 2,206兆円 ＝ 46.8％
と計算できます。80年代中盤から90年代初頭までのバブル、またその崩壊を経験した日本では土地価格はいったん落ち着いています。本領安堵を旨とする土地大好きな日本ではありますが、国富に占める不動産の割合は約47％、約5割と考えて良いようです。
「国富の9割が不動産」という異常！
さて、次に本題の韓国です。上記の日本の計算と同様に建物資産の金額を足して、不動産資産の合計を計算してみましょう。
・土地：5,848兆ウォン
・建物資産：3,941兆5,000億ウォン
小計：9,789.5兆ウォン
この小計を不動産資産とします。上記の中央日報の記事によれば、「総国民純資産」(正味資産)が「1京1,039兆2,000億ウォン」ですので、
■韓国の国富に占める「土地」「不動産」
土地：5,848兆ウォン ÷ 1京1,039兆2,000億ウォン ＝ 53.0％
不動産：9,789.5兆ウォン ÷ 1京1,039兆2,000億ウォン ＝ 88.7％
となります。
なんと、国富の約89％、約9割が不動産なのです！
これの意味するところがお分かりでしょうか？ 不動産バブルがはじけて、その価値が暴落したら、国富のほとんどが吹き飛ぶということです。中央日報は、同記事内で「韓国が『不動産共和国』と呼ばれる理由だ」なんて書いていますが、事態は最悪最凶です。
政府にできることは、不動産の価値が上がるように誘導し続けることです。しかし、不動産の価値が永遠に上がり続けるなんてことはありません。人類史上そんなことはなかったのです。やがて限界がやってきます。破断点がきたら破滅、カタストロフです。韓国国民の資産が吹き飛ぶわけですので、まともな経済活動が営まれるとは思えません。
新大統領は、この現状をどうすることもできません。
⇒データ引用元：中央日報「コメ50倍、油77倍値上がりする間、地価は3000倍上昇＝韓国」
⇒参考データ：『内閣府経済社会総合研究所』の「平成26年度国民経済計算確報」
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
