「よその国」に赴任した「よその国の大使」に文句をつけるという態度はいかがなものでしょうか。
↑エマニュエル駐日合衆国大使は2021年12月18日に承認されました。大使を務める前には第55代シカゴ市長でした。
駐日本アメリカ合衆国大使であるRahm Israel Emanuel（ラーム・エマニュエル）さん（上掲写真）に、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が非難の社説記事を出しました。スゴイのは「反中国の態度を示すので日本のためにならん」という無茶苦茶な書きようであることです。
以下に記事から一部を引用します。
日本が地震後の救援活動で忙しい中、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は別のことで忙しい。
同氏は自身のソーシャルメディアアカウントに、「元旦に中国指導部は日本の尖閣諸島（釣魚島）とその周辺で船舶を365日間連続で停泊させると発表した。まさに新年の抱負だ」と投稿した。
同氏はまた、中国が直面しているさまざまな困難を誇示し、中国を攻撃しようと懸命に努力している。
皮肉なことに、駐日米国大使としてのエマニュエルの投稿には完全に誤った情報が含まれている。
エマニュエル氏の言葉は既存の関連報告書と矛盾していた。
日本の外務省中国・モンゴル課の報道官はメディアに対し、「中国政府がそのような計画を正式に発表したかどうかは確認されていない」と述べた。彼の投稿は伝聞に基づく嘘であることが分かる。
（後略）
エマニュエル大使のソーシャルメディアに対する投稿が伝聞に基づくものとしていますが、面白いのは上掲に続く以下の部分です。
（前略）
また、たとえエマニュエル氏の発言が「事実」であったとしても、釣魚島に対する中国の主権は揺るぎないものであるため、釣魚島周辺海域のパトロールや法執行のために船を派遣することは、中国の合法的で疑う余地のない権利である。不当な発言をすることは、米国大使の権限ではない。さらに、エマニュエル氏の目的は日中間の不和を誘発し、日中関係の改善プロセスを混乱させることだ。
（後略）
魚釣島をはじめとする尖閣諸島は中国のものではありませんので、中国の主権は揺るぎないものではありませんし、合法的で疑う余地のない権利もありません。
このような主張をしている時点で、たとえエマニュエル大使がいなくても、その発言がなくても、日中間には不和が起こりますし、日中関係の改善プロセスなどありようもないのです。
全ては無法者の中国のせいです。
（前略）
実際、エマニュエル氏が中国を挑発したのは今回が初めてではない。2022年に駐日米国大使に就任して以来、彼の関心は一貫して中国に向けられてきた。
就任直前、彼は日本のNHKテレビのインタビューで、中国は日本にとって「良き隣人」ではないと主張した。
2022年08月にはロイターのインタビューで、中国は”政治的に言うことが気に入らなければ、経済的に圧力をかけてくる”と妄言を吐いた。
（後略）
中国は日本にとって良き隣人などではありませんし、気に入らないことがあると経済的に圧力をかけてくる――はエマニュエルさんが言っていることが正しいです。だから、日本人の87％は中国を否定的に見ているのです（以下の先記事参照）。
ご安心ください。
中国共産党の英語版御用新聞が何を言おうとも、またエマニュエル大使が発言しなくても、日本人は中国が嫌いです。いや日本人だけではありません。上掲の過去記事のとおり、世界中が中国を嫌っているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
