2024年04月10日行われた総選挙において、左派・進歩系陣営が大勝利を収めましたので、韓国政府が傾く危機が近づいています。
最大野党『共に民主党』は、党首の李在明(イ・ジェミョン)さんはじめ、政府に補正予算を組んでばらまきを行え
――と圧力をかけています。
『共に民主党』は「1人当たり25万ウォンの民生回復支援金支給するために追加予算編成が必要だ」と主張しています。
ところが、読者の皆さまもご存じのとおり、韓国政府にはそんな財政余力はありません。
李在明(イ・ジェミョン)さんはベーシックインカムを主張したことからも分かるとおり、生粋の「ばらまき論者」で、国債なんかいくらでも発行すればいいんだ、という人です(ポピュリストの証明でもあります)。
お金がないので、政府側は「補正予算を組むことには賛成しない」という立場です。
当たり前の話で、『IMF』(International Monetary Fundの略:国際通貨基金)はじめ、国際機関から「韓国政府の負債増」について懸念を評されていますので、韓国の格付けが下がらないためにも、安易に国債を発行できないのです。
2024年04月19日、ワシントンD.C.を訪問している『韓国銀行』の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は、主要20カ国(G20)財相・中央銀行総裁会議出席を機会に記者懇談会を開きました。
この席上、記者からの質問に答え、政府が補正予算を組んでバラマキを行うことについて、はっきり反対を表明しました。以下が李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁の発言です。
↑先にご紹介したとおり、『IMF』の公表した直近の『Fiscal Monitor』。韓国の2024年の政府負債は対GDP比56.6%です(これはD2)。「『(政府負債の対GDP比率が)他の国よりはるかに良いではないか、だから財政余力があるので、経済が苦しいならこれを活用しよう』という見解は二つの面で問題がある。
確かに今は(国家負債比率が)53%(これは韓国政府が公表しているD1:引用者注)だが、現在の福祉制度をそのまま維持しても、高齢化による政府支出を考えると、10年以内に数字が70%、90%になるだろう。
現在の数字だけを見て財政の健全状態を把握して余裕があるというのは非常に近視眼的だ」
「困難な時は政府が財政で解決しなければならないというが、それは患部に一時的に包帯をまくようなものだ。
私たちが抱えているのは、短期的な財政で助けたり、金利を下げて解決される問題ではなく、難しいだろうが、社会的構造調整を通じて解決すべきだと思う」
さすが李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁です。
現在政府債の対GDP比率が53%(D2なら56%)だから大丈夫だ、政府負債を積んてお金をばらまこうとするなら、高齢化の急速な進行もあって10年以内に、70……90%と政府負債は拡大するぞ――と警告しています。
つまり「韓国政府にそんな金があるかよ」という発言です。
(1人当たり25万ウォンまいたって)そんなものは一時的に包帯まくようなもんだ――というのは痛快な弁です。
できることなら、李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「バカ野郎」と怒鳴りつけたかったでしょう。総裁の言うとおり、韓国が抱えている問題は、短期的な財政や金利を引き下げて解決できるものではないのです。
先の総選挙で当選したのは、1人当たり25万ウォン(たったの2万5,000円です)まけば不景気がなんとかなるし、「オレたちを支持してくれるだろう」と考える浅薄な考えを持った連中なのです。
そのような連中を選んだ韓国の皆さんはもっと愚かです。
韓国の未来はまさに真っ暗なのです。
(吉田ハンチング@dcp)