人口が急減するので当然こうなるだろう――という予測が出ました。
建設事業管理専門企業の『ハンミグローバル』は、人口問題専門の民間シンクタンクである『韓半島未来人口研究院』と共同で「人口構造変化がもたらす新しい不動産市場、危機かチャンスか」というテーマでセミナーを開催しました。
この内容を『ソウル経済』が報じているのですが、非常に興味深い内容です。数字の部分を記事から拾ってみます。
（前略）
発表者に立ったイ・ヨンマン『漢城大学校』不動産学科教授は、「人口は減少するが1・2人世帯が増えるので、世帯数は2039年に2,387万世帯でピークを迎え、2040年から減少傾向に転換するだろう」とし、「総住宅需要量も2040年以降に減少し、実質住宅価格は下落傾向を示す可能性が高い」と展望した。（中略）
住宅価格が停滞・下落すると、再建築・再開発の需要が低下し、老朽化した住宅が大量に空家になる可能性も大きい。
2040年には建築年数が40年以上の住宅が約855万戸となり、全住宅の30％水準になると推定される。
イ教授は「（需要の減少で）老朽化した住宅の再整備が困難になり、老朽化した住宅が空き家となり、周辺地域が荒廃するだろう」とし、「2050年には全住宅在庫の13％である324万世帯が空き家になるだろう」と述べた。
（後略）
人口が急減するので、住宅需要も急減します。ただし、1人世帯、2人世帯が増加するので、そこまで表立った需要減にはなりません。
……最初のうちは。
しかし、2039年で2,387万世帯のピークを迎えた後は、つるべ落としが始まります。需要減少によって、当然ですが、住宅価格は長期下落傾向に入ります。
住宅需要が増加しないため、当然「老朽化した住宅の建て替え需要」も高まりません。つまり、推計される「全住宅の30％が建築年数40年以上」となっても、そのまま朽ちていくに任せることになります。
リノベーションしても誰も住まないのだから無駄ですね。2050年には全住宅在庫の13％が空き家になるという予測はかなり衝撃的です。しかし、これも人口急減で需要がなくなるので仕方ありません。
不動産価格が長期的に下落していくということは、韓国の皆さんの保有する資産価値がずーっと減少していくことを意味します。
先にご紹介したとおり、韓国の皆さんが保有する資産はほとんどが不動産だからです。この資産減少は誰にも止めることができません。
もう何度だっていいますが、韓国の夏は終わったのです。人口が急減少しますので「秋」は短いです。人口減少によって国が消滅するまではずっと冬。韓国の未来は厳冬で真っ暗なのです。
日本人は世界最悪の反日国家である韓国を助けようなんてことはこれっぽっちも考えてはいけません。放っておけばこの反日国家は地球上からなくなります。少なくとも日本より先に。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
