2024年05月26～27日に日中韓首脳会談（サミット）がソウルで行われます。岸田文雄が韓国に（よせばいいのに）お土産を持っていくのではあるまいな？――だったのですが……。
あまり注目されなかったのですが、05月24日に『一般社団法人 日本経済団体連合会』（経団連）が以下のプレスリリースを出していました。
2023年3月16日、日本経済団体連合会と韓国経済人協会は、未来志向の日韓関係構築に向けて、日韓・韓日未来パートナーシップ基金をそれぞれ創設し、共同事業に取り組む旨宣言した。
その後、創設された基金においては、若手人材の交流促進および産業協力の強化を二本柱に共同事業を実施してきた。
若手人材の交流促進については、本年1月に韓国の高校教師50名を日本へ招聘し、企業訪問・レクチャー、教育現場視察、文化体験などを通じて、日本に対する理解増進を図った。
年内には、日本の高校教師50名を韓国に派遣する予定である。また、本年4月に韓国のスタートアップ10社を東京に招き「日韓スタートアップ連携フォーラム」を開催した。
このように、未来志向の日韓関係の構築に向けて、未来パートナーシップ基金は着実に成果をあげつつある。
一方、日韓両国をめぐる情勢は厳しく、予断を許さない現状にあり、パートナーシップの一層の強化が求められる。
こうした現状認識に立ち、経団連は、今般、基金の規模を拡大することとした。
日韓・韓日未来パートナーシップ基金では、共同事業の実施を通じて、日韓関係の更なる深化に引き続き貢献していく。
経団連は「お金を入れることにした」としていますが、日本企業が「2億円」を寄付することになった――韓国メディアが報じています（『読売新聞』に報道を受けてのことです）。
本件を報じた『NEWSIS』の記事から一部を以下に引きます。
韓国政府の日帝強制徴用被害者賠償解決策発表後に設立された財団法人「日韓未来パートナーシップ基金（以下、基金）に日本企業が2億円（約17億4,000万ウォン）以上を寄付したと読売新聞が25日報じた。
特に、寄付目標額1億円を上回る2億円が集まったと明らかにした。日韓両国間の人的交流、産業協力を一段と強化する方針を打ち出した。
基金は、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の強制徴用解法発表などの決断に対する経団連の自主的な「呼応措置」として設立されたと新聞は説明した。
しかし、新聞は「経団連は寄付金を出した会員企業の内訳を明らかにしていないが、一連の（強制徴用）訴訟で元徴用工（強制徴用被害者）に対する賠償義務が確定した日本の被告企業は現時点で参加していないようだ」と伝えた。
強制徴用訴訟で賠償責任が認められた日本企業は、『日立造船』、『三菱重工業』、『日本製鉄』などだ。
（後略）
どこの企業が寄付したのかは明らかになっていませんが、2億円以上を基金に入れた、と報じられています。
もう何度だっていいますが、韓国メディアおよび韓国人はこの『日韓・韓日未来パートナーシップ基金』に寄付されて、勝訴した自称被害者に渡るお金を「賠償金」と見ています（例えば以下で紹介した『中央日報』の主張をご覧ください）。
1965年の日韓請求権協定で「朝鮮半島に対する債務は全て片付いた」となっている前提に対する挑戦であり、日本は一切韓国司法の「国同士の約束を守らない判断」に応じる必要はありません。
今回の『経団連』の余計な行動は、ソウルに赴く岸田文雄に持たせたお土産と見るべきです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
