すでにほとんどの読者の皆さまがご存じと思われますが、記録の意味もあるので記事にしておきます。
2024年09月18日、中国広東省深セン市で、日本人学校に通う10歳の日本人男子児童が44歳の中国人に襲われ死亡するという、卑劣極まりないヘイトクライムが発生しました。
中国外交部は、本件に対して「このよう事件はどの国でも起こり得る」としていますが、この事件の背景には、これまで中国共産党が行ってきた反日教育があります。
2024年10月18日、『読売新聞』が本件に関する記事を出しました。同記事から重要なポイントを以下に引用します。
（前略）
事情を知る中国当局者に近い関係者によると、男は「職探しがうまくいかず不満を持っていた」という。この関係者は、「男は『何か大きなことをすれば自分が注目され、日本人を刺せば反響が大きく、自分を支持してくれる人もいるだろうと思った。日本人学校の場所はネットで探した』との趣旨の供述をしている」と本紙に語った。
（後略）※強調文字は引用者による。
⇒参照・引用元：『読売新聞』「中国駐在を見直す動き…深圳男児刺殺１か月、容疑の男「日本人狙えば反響」供述か」
「日本人だから狙った」というのがまさにポイントです。これはまだ伝聞情報であって、事件から1カ月以上経過したにもかかわらず、中国当局はいまだに「動機はいまだ調査中」としています。
犯人の供述が「日本人だから狙った」と明らかになると自由主義陣営国から非難を浴びるので、隠蔽しているのです。
日本人は中国へなど絶体に行くべきではありません。家族と共に中国で駐在するなど愚の骨頂です。
上掲のとおり、2024年10月22日現在、日本の外務省はいまだに中国のほぼ全員を「渡航に危険はない」としています。外務省は「第二の通州事件」が起こらないと対策を取らないつもりでしょうか。
国民の生命の安全を第一に考えない政府に存在意義はあるのでしょうか。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
