韓国経済の先行きに暗雲が垂れ込めており、さすがに韓国メディアも嘆くようになっています。
例えば韓国メディア『朝鮮日報』が「韓国経済、目の前に低成長のトンネル、入れば大変なことに」というタイトルの記事を出しています。
しかし、このタイトルは根本的に間違っています。
「眼の前に低成長のトンネル」ではありません。すでに韓国は低成長時代に突入してます。
「トンネルの中」です。
もう何度だっていいますが、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「私見」としながらも「韓国はすでに長期低成長構造に入っていると思う」と明言しています。
政府やメディア、韓国人に阿った発言をしないところが、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁の立派なところです。
『朝鮮日報』の同記事がトンネルに入るかも……としている元ネタは、先にMoney1でも以下の先記事でご紹介した「統計庁が公表した2024年10月の産業活動動向」です。
同記事の書きようは以下です。
（前略）
生産と消費が2カ月連続で同時に減少したのは、新型コロナウイルスの初期段階（2020年02～03月）以来、約4年7か月ぶりのことだ。先月の小売販売は前年同月比で0.8％減少し、この減少傾向は今年03月から8カ月連続で続いている。
小売販売の低迷がこれほど長期化したのは、2008年09月～2009年04月の世界金融危機（「韓国通貨危機」の韓国での呼称：引用者注）以来、約15年6カ月ぶりだ。
内需の不振に建設業の低迷が重なり、景気はさらに沈下している
建設工事の実績が今年05月から6カ月連続で減少しているのは、1997年に関連統計が作成されて以来初めての現象である。
また、建設業生産が6カ月連続で下落しているのも、この統計が作成された2000年以来初めてのことだ。
さらに、前年同月比では増加傾向を維持していた建設受注も、先月は11.9％急減した。
公共発注が77％増加したものの、民間発注が30％減少し、財政で建設景気を支える試みも限界を露呈している。
景気のさらなる沈下をかろうじて支えているのは、半導体を中心とした製造業さ。幸いにも、先月の半導体生産指数は過去最高を記録した。
（後略）
韓国の景気はどん底で光明はない！
――というわけで、日本ではあまり報じられることはありませんが、韓国の景気は本当にどん底なのです。
「財政で建設景気を支える試みも限界を露呈」という指摘は非常に正確に的を射ています。
しかし、政府財政が急速に傾いている点も見逃せません。民間の景気が悪いときに、政府が金を出すのは間違っていませんが、そのお金が政府にもないのです。
「刷ってでも金をまけ」は正しいかもしれませんが、それはそれで政府負債を積むことになります。
データ出典：『韓国 企画財政部』「月刊財政動向 2024年10月号発刊」
2024年09月時点で、韓国の国債発行残高は「1,056兆ウォン」です。2023年末時点では「998.0兆ウォン」でしたから、9カ月で58兆ウォン政府負債を積んだわけです。
『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）をときに「死神」と呼ぶほど恐れている韓国では、政府負債を積み上げすぎて、『IMF』がソブリンリスクに懸念を表明するようになっては困るのです。
韓国が長期低成長のトンネルに入っており（出口はありません）、現在は韓国経済がどん底からいかに這い出るかともがいている状態なのは確かでです（這い出る方法もありません）。
韓国の不況が「30年で済む」かしら？
同記事の最後は以下のようになっています。
（前略）
出口が見えない現実の中、高齢化による人口構造の変化により、自営業の不振、不動産市場の低迷、雇用市場の二極化など、社会各分野で構造的な危機が進行してる。生産性を高めるイノベーションや新産業は、政治的な規制に縛られ、活性化できていない。
成長の原動力がこれ以上失われる前に、政府や『韓国銀行』などの経済チームは、低成長トンネルから脱出するために全力を尽くさなければなりません。
躊躇していれば、日本が経験した30年にわたる長期不況の轍を踏むことになりかねない。
「政府や『韓国銀行』などの経済チームは、低成長トンネルから脱出するために全力を尽くさなければなりません」と他人事みたいな書きようです。
「いや、お前がもっと頑張れ」です。自分がうまくいかないのを何でも他人のせいにする韓国人らしい書きようですが、政府と『韓国銀行』にはイノベーションや技術の発展をリードする力などありません。
それは「民間」がやることです。
こんなことをいっている国に、明るい未来などあるわけがないでしょう。もう何度だっていいますが、日本は韓国がいかに落ちぶれようと、情け心を起こして助けてはいけません。
世界最悪の反日国家を助けてやる必要などありません。
そうそう「日本が経験した30年にわたる長期不況の轍を踏むことになりかねない」は全くの余計です。なぜなら、韓国の場合は「30年」ではなく、「抜けることができない長期不況」になるからです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
