韓国の造船業にとっては福音かもしれません。アメリカ合衆国が中国の造船業について不当な競争を行っている――と指摘し、圧力を掛け始めました。
これはもちろん、合衆国と中国で艦艇の製造能力に大きな格差があり、これを削ぐための動きです。
2025年01月17日に行われた中国外交部の定例記者ブリーフィングでのQ＆Aが以下です。
『AFP』記者：
昨日、合衆国側が報告を発表し、中国の船舶製造業における行為が公正な競争を損なっており、米国側が直ちに行動を起こす必要があると述べました。これについて中国外交部の見解を伺えますか？
郭嘉昆：
あなたが言及した問題については、中国商務部の報道官がすでに対応を表明しています。私が強調したいのは、バイデン政権が中国の海事、物流、造船業に対して301条調査を開始したことが、WTOの規則に著しく反する行為であり、完全に保護主義的な行動であるという点です。
これに対し、中国側は強い不満を表明するとともに、断固として反対し、これまで何度も立場を明らかにしてきました。
合衆国の複数の調査報告書によれば、合衆国の造船業は過度な保護によって何年も前に競争力を失ったとされています。
中国の関連産業の発展は、企業の技術革新と積極的な市場競争への参加の結果であり、完備された産業製造システムや巨大な国内市場に支えられたものです。バイデン政権が自国の問題を中国のせいにするのは、事実に基づかないばかりか、経済の常識にも反しています。
われわれは合衆国側に対し、事実と多国間の規則を尊重し、誤った行為を直ちに停止し、ルールに基づく多国間貿易体制に戻るよう強く求めます。
中国側は調査の進展を注視し、自国の権益を断固として守るために必要なあらゆる措置を講じていく方針です。
合衆国がどのような対処を行うのか、またトランプ政権でどうなるのかはまだ分かりませんが、中国の造船業における過剰生産性が制限されれば、（自由民主主義国側に立つというのが前提ながら）韓国の造船業は利益を得られるかもしれません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
