韓国は今年もこのシーズンになっております。
「最低賃金交渉」です。
韓国の最低賃金は2025年現在「1万30ウォン」です。2014～2025年の推移は以下のようになります。
↑韓国の最低賃金は文在寅大統領時に「所得主導経済」というお花場畑の妄想に取り憑かれて1年で16.4％も上げ、自営業者の廃業相次ぐ――という事態となりました。文在寅が公約としていた「最低賃金1万ウォン超え」は尹錫悦（ユン・ソギョル）政権下でやっと実現しました。
労使交渉の場となる「最低賃金委員会」が、2025年06月19日現在で「第6次交渉」まで進行しています。
労働者側は、2026年度の最低賃金の「14.7％引き上げ」を要求しています。
2025年度の交渉では「27.8％引き上げ」を要求していましたので、昨年比で要求は半分ほどですが、韓国のどん底景気を考えれば、無茶苦茶な要求といえます。
あのアンポンタンの文在寅大統領時代ですら「16.4％」しか上げられなかったのです。
↑今年もこんな写真になっています。労使の委員は目も合わせてないのです(笑)。左が経営者側委員、右が労働者側委員
↑ちなみに2024年の最低賃金委員会での風景。毎年同じ風景はないか――なのです。
↑さらにちなみに、これが2023年時の最低賃金委員会の光景。韓国では労使の妥協などというものは存在しないのです。
金額もそうですが、労使が対立しているのは「業種によって最低賃金を柔軟に設定しようよ」というイシューについてです。
韓国はこの最低賃金委員会で決まった金額がどの業種・地域にも一律で適用されます（されなければなりません）。
しかしこれは現実を反映したものではありません。そこで経営側は、せめて飲食業では安くする設定できるとか、業種ごとに待遇を分けてもいいのでは※――としているのですが、労働者側がこれを「差別的な待遇」と一蹴。
※例えばコンビニ店ではこのような最低賃金では人を雇用できない、と悲鳴が上がっています。
実際、この19日の委員会では「飲食業に対する区別適用案」が、反対15票、賛成11票、無効1票で否決されました。
「最低賃金委員会」で決める――という制度自体がもはや無理なのではないか、という意見もあるのですが――とりあえずは継続されています。
さあ、2026年度の韓国の最低賃金はいくらになるでしょうか？
韓国では、最低賃金は『最低賃金委員会』で決定されます。この委員会は、
・使用者（経営者）側の委員：9人
・労働者側の委員：9人
・公益委員：9人
・特別委員：3人
（企画財政部・雇用労働部・中小ベンチャー企業部の局長級公務員）
計：30人
で構成されています。
ただし、政府側の特別委員には議決権がありません。多数決を取る場合には、特別委員を除く27人の投票で決します。
審議要請を受けた日から90日後までに度最低賃金を議決し、雇用労働部長官に提出しなければなりません。
雇用部は異議申し立て手続きを経た後、08月05日までに最終決定して告示することになります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
