アメリカ合衆国・トランプ大統領が「関税25％賦課」の猶予期限とした2025年08月01日まで、残り時間が少なくなっています。
韓国政府は、必死に交渉していますがまだ妥結には至っていません。
財務省のベセント長官との会談が行われるのが「2025年07月31日」という情報が出ているですが、こちらは現段階ではまだ「FIXした」と確報がありません。
実現しても日限ギリギリの会談で、ココで決まらなかったらタイムアップです。
↑ラトニック商務長官（左）。この人は“食わせもの”です。先にご紹介したとおり「日本が先に15％で妥結したと聞いたときの韓国の反応が目に浮かぶわ」と韓国を笑った人です。
とうとう大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんに指名された、新任の産業通商資源部部長（長官）・金正寛（キム·ジョングァン）さんは、2025年07月24～25日（現地時間）、ラトニック商務長官と2日間にわたって交渉しましたが、まだ妥結した――という情報がありせん。
韓国メディアでは「ラトニック商務長官の私邸まで出掛けて交渉を行った」という情報が出ています。
招かれたのか押しかけたのかは分かりませんが、せっかくの華金が台無しになったのでラトニック長官もゲンナリだったでしょう。
さらに面白いのは、この金正寛（キム·ジョングァン）長官と通商交渉本部長の呂翰九（ヨ・ハング）さんが、ラトニック商務長官との交渉を継続するためにスコットランドまで足を延ばしたという情報がでていることです。
これはとりもなおさず、25～26日の交渉でケリがつかなかったことを如実に物語っています。
面白いので韓国メディア『ヘラルド経済』の記事から一部を以下に引用します。
（前略）
金正寛（キム·ジョングァン）長官は24日にワシントンD.C.の商務省庁舎で交渉を行い、25日にはニューヨークにあるラトニック長官の自宅で交渉を続けたが、ニューヨークでの交渉後、ワシントンD.C.へ戻らなかったことが現地で伝えられ、欧州行きの観測を呼んでいた。ニューヨーク自宅での交渉において、韓国側は「米国造船業を再び偉大に」という意味の「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again）」と名付けた数十兆ウォン規模の造船業協力プロジェクトを提案し、ラトニック長官の前向きな反応を引き出したとされる。
米韓が相互の関心事項を中心に意見の接近を進め、交渉の雰囲気が盛り上がっていた中、25～29日のトランプ大統領のスコットランド訪問日程により、この流れが途切れる局面となった。
米韓交渉の主役であるラトニック長官とジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表、スコット・ベセント財務長官らが全員、トランプ大統領の随行および米中高官級通商交渉のために欧州へと向かうことになり、韓国の交渉団だけが米国に残される状況となった。
（後略）
2日間の交渉で盛り上がったところだったのに――トランプ大統領がスコットランドに（ゴルフに）行くというので（政権の主要閣僚が随行する）時間切れ――となり、金正寛（キム·ジョングァン）さんはワシントンに取り残されることになりました。
そこで「オレたちもスコットランドに行く。交渉を続けよう」となったのではないか――と報じています。
『ヘラルド経済』の書きようでは「ラトニック商務長官の提案によって実現したものとされる」となっています。
これは推測なので本当かどうかは分かりません。
スウェーデンで28～29日に行われる予定の米中高官級通商交渉にはラトニック商務長官は出席しません。「それなら……」と韓国側がねじこんだ可能性はあります。
スコットランドまで追いすがるというのは「韓国、必死だな」というわけですが、この追いすがりが報われるかどうかは不明。
24～25日（現地時間）の交渉を追えたというのに、金正寛（キム·ジョングァン）さんが帰国しないなあ……と思っていたら、ラトニック商務長官に追いすがっていた――という話でした。もし本当にそうなら、韓国は合衆国に引きずり回されているのです。
焦点は、07月31日に予定されているという、ベセント財務長官と具潤哲（ク・ユンチョル）企画財政部長官の会談が本当に実施されるのか？ 合衆国と妥結できるのか？――です。
「実用外交」とやらの真価を見せてもらいましょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
