ただでさえ「韓国で社長をやりたがるヤツなどいない」と認識されているのに、政府与党に成りおおせた『共に民主党』が、2025年08月24日、「黄色い封筒法」（労働組合および労働関係調整法2・3条改正案）を国会本会議で可決させました。
『国民の力』議員はフィリバスターで対抗しましたが、遅延行為では可決を阻止することはできませんでした。
『国民の力』の金素熙（キム・ソヒ）議員が興味深い発言を行っています。以下に引きます。
「所得主導成長で経済を揺るがしたのに、黄色封筒法によって生じる波及効果をどう受け止めるのか分からない」
「国民の生活が実験対象なのか」
「出て行った企業は戻って来ず、消えた雇用は再び蘇らない」
「法条項の曖昧さで、法律事務所だけが太るだろう」
「所得主導経済」というのは、アンポンタン文在寅の政権下で行われた経済政策のことで、最低賃金をやたらに上げて結果雇用が大量に失われる――という結果を招きました。
文在寅は「頭でっかち」でばかな主張をする経済学者を大統領府に配置して、これを主導させたのですが、大失敗でした。まさに「経済実験」を行ったのです。
経済学というのは実験ができない分野です。理論上は正しいはず……でも「やってみる」ことはできません。失敗したときどうするんだよ――だからです。
そもそも「所得主導経済」という妄想が文在寅政権によって表に出てきたときに、まともな経済学者からは「やめとけバカ」という声が上がっていたのです。
――にもかかわらず強行して大失敗。「ホンマにやってどうすんねん」でした。
今回の「黄色い封筒法」についても議員からこのような指摘があったことは記憶（および記録）にとどめておくべきです。「だから言ったよね」と指摘できるように、です。
この黄色い封筒法について、『共に民主党』からは「やってみて駄目だったら修正すればいい」という声が上がっていますが、これこそばかの発言です。
「修正します」などといって外資企業が戻ってくるのか？――は中国を見ていれば分かるでしょう。
中国共産党のTopである習近平さんや商務部の王文濤さんが今になって「中国良いとこ、投資に最適」などと連呼しても中国への投資は増えません。
韓国は『共に民主党』支配によって、ますます「中国共産党が支配する中国」に似てきているのです。末路も似たようなものになるでしょう。
↑フィリバスターの後、採決になりましたが『国民の力』議員は退場しました。
問題は――黄色い封筒法可決によって「本当に」外資企業が撤退するか？――です。
韓国はどん底景気にあるので撤退されると大変困ったことになりますね。尹錫悦（ユン・ソギョル）前政権が体を張って、2回も拒否権を発動して阻止したのに、これで無駄になりました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
