2025年09月04日、アメリカ合衆国のトランプ大統領が「日米関税交渉の妥結」を示す大統領令にサインしました（IMPLEMENTING THE UNITED STATES–JAPAN AGREEMENT）。
日本からすれば5,500億ドルのカツアゲであって、反米意識をかき立てるもの。一方で（何を言っているのかよく分からない）石破茂政権の無能を示すものでもあります。
日本人は、この合衆国のカツアゲを決して忘れてはなりません。「覇権国家というのはこのようなカツアゲを行って恥じない」を理解しておくべきです。
斜め上の韓国では「日本に先を越された」という嘆き節が出ています。
例えば韓国メディア『朝鮮日報』は「日本自動車の米関税引き下げ、われらも最終妥結が急務だ」というタイトルです。
自動車について、今回のトランプ関税騒動によって日本は27.5％（2.5％ + 25％）を科せられていました。しかし今回の妥結によって、15％に下がり、遡及的に25％以降の分は還付される――となりました。
一方の韓国は米韓FTAによって（ピックアップトラック以外の）乗用車については関税0％で合衆国に輸出できていたものが25％科せられるようになりました。
15％で妥結したものの、その合意は文書化されていませんし（EUや日本のようにEOはまだ出ていません）、いまだに25％が科せられたママです。
『朝鮮日報』に同記事から一部を以下に引きます。
トランプ合衆国大統領が日本と締結した通商合意を履行する行政命令に署名した。
早ければ来週から、合衆国に輸出される日本産自動車および部品に課されていた27.5％の品目別関税が15％に引き下げられる。
ほぼ同時期に韓国と日本の双方が米国と自動車関税を15％に引き下げることで合意したが、われわれが細部交渉に難航する間に、日本が先に恩恵を受けることとなった。
当面、われわれは25％の関税が適用され、米国市場で競合国である日本に比べ不利な状況に置かれざるを得ない。
（中略）
われわれが日本の方式をそのまま踏襲する必要はないが、交渉を急がねばならなくなった。
交渉が遅れるほど、産業界の被害が拡大する可能性があるからだ。
すでに警告灯はともっている。
対合衆国輸出はトランプ関税の影響圏に入った04月から3か月連続で減少し、07月に1.5％の意外な反騰を見せたが、先月再び12％も減少した。
対合衆国輸出の36％を占める自動車は、今年に入り07月までで前年比15％急減した。
（後略）
ご注目いただきたいのは、「危機感」の表明です。
Money1でもご紹介してきましたが、韓国の対米輸出は減少しているのです。07月に対前年同期比で+1.5％を記録しましたが、これ関税交渉の波乱があったため「今のうちに送っとけ」と駆け込みがあったためと思われます。
25％の関税が掛かったママでは、価格戦闘力が弱まり、自動車が売れなくなる――という危機感があるのです。
現在のラトニック商務長官というのはとんだ「食わせもの」で、「日本が先に妥結したというので、韓国はさぞ悔しがっただろう」（大意）と平気で言う人物です。
産業通商資源部の金正寛（キム·ジョングァン）長官と通商交渉本部長の呂翰九（ヨ・ハング）さんは、ワシントンでの交渉がタイムアップになったので、（米韓首脳会談前になんとしても話をまとめなければならないため）、ラトニックさんを追いかけてスコットランドまで行く羽目になりました。
内心でラトニックさんは大笑いしていたでしょう。
韓国がいくら投資するのか――でまだ揉めているものと思われます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
