米韓の関税交渉は「合意した」となっています。
合意後に行われた米韓首脳会談について、韓国の大統領室および韓国メディアも「米韓首脳会談は大成功だった」と喧伝しており、シャンシャンで終わりたい――という雰囲気満点です。
しかし実際には、そもそも「合意した」といえる状態なのかも怪しくなってきました。
――というのは、関税交渉の裏舞台が徐々に漏れて、実態が「？」であることが判明してきたからです。
対米投資でナンボ出すのかが問題
これまで韓国政府が説明してきた内容をまともに受け取るなら、韓国からの輸入品の関税を15％とするのと引き換えに、
❶対米投資3,500億ドル行う
（ファンド形式：韓国政府の主張）
❷対米投資1,500億ドル行う
（直接投資：韓国政府の主張）
❸合衆国から1,000億ドル燃料を購入する
❶～❸を合算すれば6,000億ドルになります。
❶の「ファンド形式」というのが分かりにくいですが、これは要するに総額3500億ドルのファンドを造成するが、その元金だけは韓国が出しましょう――というもの（と韓国政府が主張しています）。
・韓国政府・公的機関・民間企業「呼び水資金」を拠出（全体のごく一部）
・残りは合衆国市場での資金調達（債券発行・民間投資家の出資）でまかなう
――という建付けで、
韓国政府の主張：
韓国が実際に出すのは全体の5％（約175億ドル）程度
――だというのです。
「レバレッジ型ファンド」を造成した大きな資金を動かすという（韓国にとって非常に無視のいい）構想で、要するに、韓国が全額を出すわけではなく、保証や初期拠出で「呼び水」を作り、残りを国際金融市場で集める形です。
合衆国政府からは「なんで合衆国が韓国にファンド造成で助けてもらわなきゃならないんだよ。放っておいても合衆国には資金が投資されるんだ」と至極もっともな反論があって、この意見は通らなかった――というウワサも流れました。
❷の方は、『サムスン電子』『SKハイニックス』『現代自動車』などの韓国企業が、合衆国内に工場・インフラ・研究開発拠点を造って直接建設する――という話です。
簡単にいえば、現金投資や設備投資がそのまま「合衆国に落ちる」というものです。
先にご紹介したとおり、❶と❷は全然違います。
大統領室が正直に告白「サインできない」
――で、現在はどうなっているのか？です。結論からいえば、ホワイトハウスからFact Sheetが一切でてないことからも分かるとおり「まだ揉めています」。
2025年09月09日、韓国放送記者クラブが金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長を招き、米韓交渉について、記者からの質問に答えました。
金容範（キム·ヨンボム）政策室長は以下のように発言しています。
「（米韓両国の）合意が成し遂げられなければ、MASGA（アメリカの造船業を再び偉大に）プロジェクトもまともに始めるのが難しい」
「3,500億ドルを外国為替市場でどう調達して運営するのかという問題が先決的に重要であることを米国側に理解させている」
「わが国が1年に調達できる金額は200億～300億ドルを超えるのは難しい」
「根本的に外国為替市場に及ぼす衝撃について共に悩み、合衆国が助けられる部分については答えを求めている」
「その問題のために（交渉が）相当な膠着状態にある」
金容範（キム·ヨンボム）政策室長は正直に「交渉が着状態にある」と認めています。
つまり妥結などしていないのです。
合衆国が、韓国が主張するファンド形式など許さず「3,500億ドル出せ」と主張していることが分かります。そうでなければ外為市場に与える影響などを考慮しなくていいでしょう。
また「わが国が1年に調達できる金額は200億～300億ドルを超えるのは難しい」という発言も興味深いものです。簡単にいえばこれは「泣き」です。
韓国から合衆国への「泣き」がどこまで効くか、要注目です。
しかし膠着状態が続けば続くほど、その間、韓国から合衆国に向かう自動車には「25％」の関税が科され続けるのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
