『統一日報』が非常に興味深い記事を出しています。
米韓関税交渉がいまだ落着しておらず、揉めています。「15％で妥結した。韓国は対米投資を3，500億ドル行う」――だったのですが、いまだに韓国からの輸入品において、合衆国は25％の関税を科しています。
※アメリカ合衆国の行っていることはカツアゲであって、懲罰的な意味だと解さざるを得ないので「科す」を使います。
どこが「妥結した」んだ――という現状ですが、この対米投資についての記事で、韓国政府もよく考えるべきポイントです（たぶん何も考えていません）。
以下に同記事より一部を引用します。
韓国大手企業による対米投資ラッシュが続いている。
サムスン電子、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなどの投資計画を合計すると、1500億ドル（約200兆ウォン）を超える規模に達した。
（中略）
韓国の製造業は国内総生産（ＧＤＰ）の約27％を占め、経済の屋台骨とされる。だが、生産ラインと人材が米国に流出すれば、国内雇用や内需の冷え込みにつながる懸念は根強い。
統計庁の資料によると、2024年の製造業雇用は前年比3万人以上減少した一方で、大企業の海外法人雇用は同期間に10万人近く増加した。
（中略）
こうした流れは、1990年代に日本が経験した失敗を繰り返す可能性を示唆する。
当時、日本は高コスト構造を打破するため生産拠点を海外へ移転させたが、その結果として製造業の産業空洞化が進行した。
韓国は内需基盤が相対的に脆弱なため、空洞化の進行スピードは日本を上回ると指摘されている。
特に、今回の対米投資が自動車・半導体・電池など韓国の基幹産業に集中していることも心配の種だ。
（後略）⇒参照・引用元：『統一日報』「国内経済の空洞化を懸念 対米投資急拡大の影響」
この『統一日報』の記事は、韓国がこの先どのようになるのかの核心を突いています。
日本のマネをして製造業・輸出大国を志向してきたのですが、技術力が中国に追いつかれ、製品の優位性を失い、価格も安値のたたき合いでは中国企業には絶対に勝てません。
――ゆえに、もはやこれまでの成功体験は役に立ちません。
成功体験といっても、「日本からお金と技術をパクって真似する」なのですが、もはや日本人も韓国のやり口など分かっているので、（脇の甘い増税メガネ岸田文雄や何を言っているのかまったく分からない石破茂ならともなく）もはや企業人は韓国人に騙されたりしません。
そのため、今回の米韓関税交渉の「投資案件」がさらに韓国企業の合衆国投資を加速させる可能性があります。
するとどうなるか？ 韓国は製造現場の仕事を大量に失い、産業の空洞化が急速に進行するでしょう。
以前にもご紹介してとおり、日本で起こることは韓国でも起こり、その現象の列度は日本よりはるかに激しいものになる――の法則が発動することになるでしょう。
同記事にあるように「空洞化の進行スピードは日本を上回る」のです。
これも「韓国のおしまい」の一つのカタチです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
