韓国の対米関税交渉がまだ続いています。
暗礁に乗り上げているのは「対米投資金額」です。トランプ大統領は「前金で払え」と連呼していますが、韓国側は「3,500億ドルを支払うのは不可能」とし「無制限の通貨スワップが必要」とうわ言のように主張してきました。
2025年10月16日（現地時間）、渡米した
産業通商部の部長（長官）：金正官（キム·ジョングァン）
大統領室政策室室長：金容範（キム·ヨンボム）
が、ラトニック商務省長官と米韓協議を約120分間、行いました。
↑協議後、商務省庁舎から出てくる韓国の高位協議団。
皆さんの疲れた表情をしていますが、金容範（キム·ヨンボム）室長は記者団からの質問に「2時間、十分に話をした」とだけ答えました。
金容範（キム·ヨンボム）室長は16日の午前中には、
「合衆国が多く譲歩することになりそうだ」
「われわれはAPECを機に開かれる米韓首脳会談が非常に重要だと話しており、そうした期待を持っている」
――と述べていたのですが、その後に開催されたラトニック商務長官との協議での成果については何も語りませんでした。目論見（トラタヌ）どおり、合衆国は譲歩したのでしょうか。
一方で、この両高官 + 産業通商資源部の通商交渉本部長である呂翰九（ヨ・ハング）さん（計3人）は、ホワイトハウスでOMB（Office of Management and Budgetの略：「行政管理予算局」）のラッセル・ボート局長と約50分間面談し、造船業協力の方策について協議しました。
さらには、企画財政部の具潤哲（ク・ユンチョル）部長（長官）が、「主要20カ国（G20）財務・中央銀行総裁会議」および「IMF／世界銀行（WB）年次総会」に出席するため、合衆国・ワシントンD.C.にいました。
具潤哲（ク・ユンチョル）長官は記者団からの質問に答えて、
「実務を担当する長官は『前払い（up front）が難しいという韓国の立場を理解している」
「ただしトランプ大統領がこれを受け入れるかについては不確実性が残っている」
――と述べました。責任をトランプ大統領に押し付けるような発言で、合衆国政府高官は韓国の言うこと認めているのに……といわんばかりに見えます。果たしてそうでしょうか。
韓国自称「超格差K-APEC」首脳会議（2025年10月31日～11月01日）まで、10日ばかりになりました。
そのため、韓国政府は必死です。
ポピュリストの権化・李在明（イ・ジェミョン）さんは「国民から褒められるオレ」でないと成立しません
トランプ大統領が米韓首脳会談に応じるかどうか、この時期に至っても未定ですが、もし行われなければ「李在明の面目丸つぶれ」ですし、合衆国による「韓国無視（コリア・パッシング）」がさらに明らかになるでしょう。
また逆に行われたとしても、「米韓関税交渉が妥結」という「国民に対するアピール（成果）」がなければ――「何のための米韓首脳会談だったんだ」となります。
そのため、ワシントンD.C.では、李在明（イ・ジェミョン）の愉快な仲間たちが右往左往しているのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
