アメリカ合衆国のトランプ政権による「対米投資の強要」によって、韓国政府は合衆国に直接投資を2,000億ドル行うことになりました。
まだMOU（了解覚書）がまだ出ていないので金額は未確定ながら、韓国政府の公表によれば（民間）韓国企業は1,500億ドル、トランプ大統領の投稿によれば「6,000億ドル」出すことになりました。
合衆国に投資して工場を造り、そこで製品を作る――などを行うと、合衆国での雇用は増えますが、韓国の雇用が減ることも意味します。
トランプ政権が期待するのは「合衆国における製造業の復活」であり、『現代自動車』や車載用二次電池などの自動車関連産業、造船業といった製造業が投資を行うことになります。
つまり、合衆国本土では製造業の拠点が新たに興りますが、韓国では製造業の空洞化が発生することが懸念されるのです。
2025年11月04日、韓国の政府系シンクタンク『韓国開発研究院』（略称「KDI」）が「海外投資増加のマクロ経済的背景と含意」というリポートを出しています。
以下はこのリポート内に提示されているグラフです。
2025年は上期時点での値ですが、全投資金額に占める海外純投資額は「18％」に達するのです。
2000年代初頭：ほぼ0〜5％
2015年：15％前後でピーク
2020年：一時低下
2025年（上半期推計）：18％に上昇
となっています。Money1ではしつこくご紹介してきましたが、韓国はどん底景気に陥っており、国内投資が足りません。特に建設投資は低迷を続けています。
早い話が、経済成長の要素たる投資が弱っているところに、これから海外投資が増加するのです（投資金の向かう先が国内ではなく合衆国になる）。
『KDI』は「国内投資が不足しているなかで海外投資が持続的に拡大すれば、国内経済の活力が低下するおそれ があるとの懸念が提起される」としています。
当然の指摘でしょう。さて、李在明（イ・ジェミョン）さんと愉快な仲間たちは韓国製造業の空洞化・国内投資不足による経済低迷にどのような手を打つつもりでしょうか。
恐らく何も考えていないと思われます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
