2026年02月12日、やっと韓国の国会で例の「対米投資特別法」の審議が始まりました。
まず、ここまでの「あらすじ」をまとめます。
Money1でもご紹介してきたとおり、アメリカ合衆国のトランプ大統領は「韓国が約束を守らないので、相互関税を25％に上げる」とSNS『Truth Social（トゥルースソーシャル）』に投稿。
慌てた韓国産業通商資源部の金正官（キム·ジョングァン）部長（長官）が急きょ合衆国入りするも、手ぶらで帰国――という事態になりました。
※金正官（キム·ジョングァン）長官のカウンターパートである、食わせ者のラトニック商務省長官は、あのエプスタインと関係があったことが発覚して「辞任しろ」という圧力にさらされる――という傑作な事態に陥っています。
韓国が約束した対米投資を進めていないのは、「対米投資特別法」が国会で可決していないから――というのが表向きの理由ですが、そもそも法律の可決に韓国政府は前向きではありませんでした。
先にご紹介したとおり、金正官（キム·ジョングァン）長官自身が「法律が可決すると投資しないといけなくなる」などと述べていたほどです。
しかし、トランプ大統領が「25％に上げる」と投稿したことで、急きょ動き出したわけです。
トランプ大統領の投稿直後には、韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんが「国会の動きが遅いので仕事が進まない」などと発言しましたが、これなど明らかに「合衆国に対する言い訳」の表明です。
オレが悪いのではなく、国会が悪いんだ――と言っているわけで、よくこんな人物が国を代表する立場にいるな――です。
というわけで、2026年02月12日、やっと対米投資特別法が国会で審議が開始されました。
ところが――なのです。
「対米投資特別法」審議、初日から大揉めで休会！
韓国メディア『東亜日報』の記事から一部を以下に引きます。
（前略）
合衆国が相互関税25％の再引き上げ方針を明らかにしたことを受け、与野党合意で発足した「対米投資特別法処理のための特別委員会」が12日、初会議を開いたが、与党の「司法改革」法案強行を理由に混乱した。
↑対米投資特別法特別委員会の初日の会議の様子。対米投資特別法特別委はこの日、初会議を開き、財政経済部や産業通商部などから業務報告を受ける予定だった。
しかし、野党幹事である『国民の力』のパク・スヨン議員は、委員長および幹事の選任議決後、「本日の会議を休会し、一方通行を防ぐことができる方策について与野党間で何らかの合意を作り出した後、会議を再開することを主張する」と明らかにした。
パク議員は「与野党間で合意してこの法案は合意通過させながら、また（司法改革法案は）法制司法委員会で一方的に通過させるこうした行為について、私は怒り、糾弾せざるを得ない状況だ」と説明した。
前日午後、与党が法司委で法歪曲罪の新設、大法官増員、再判所願制度導入などを盛り込んだ司法改革案を、野党の反発の中で強行処理した状況において、対米投資特別法の議論を正常に進めることはできないという趣旨だ。
与党幹事である『共に民主党』のチョン・テホ議員は「他の政治的要因によって特別委の運営が引き続き影響を受けるのは、現在特別委が果たすべき課題に照らして適切ではない」として、継続進行を求めた。
しかし、野党所属のキム・サンフン委員長が会議を非公開に転換し、結局この日の会議は開会後1時間も経たない時点で休会となった。
（後略）
合衆国が「相互関税を25％に再引き上げする」と言い出したので、与野党合意で「対米投資特別法」特別委員会をつくり、対応法案を急ぐ――となったのですが……初日、『国民の力』議員が、「司法改革」法案可決強行※についての問題を提起。
※2026年02月11日、与党『共に民主党』が法制司法委員会で、野党『共に民主党』が猛反発する「司法改革案」（法歪曲罪・大法官増員・再判所願など）を強行処理しました。
結果、「対米投資特別法」特別委員会は「休会」となりました。
合衆国から関税25％に上げるぞ――と脅迫されているのに、こんなことをやっている場合なのでしょうか。
国難に与野党合同で対処する――はどうなったのでしょう。それともこれは、「合衆国にお金を支払いたくない」という与野党合作の「遅滞戦術」なのでしょうか。
※「対米投資特別法処理のための特別委員会」が国会に設置されたのは、2026年02月09日の国会本会議での可決されたためです。
これにより特別委員会が正式に発足しました。委員会は16人で構成され、任期は30日間とされています。そのため「対米投資特別法」は2026年03月09日までに可決する（はず）なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
