韓国メディア『週刊朝鮮』が面白い記事を出していますので、ご紹介しておきます。
Money1でもご紹介したとおり、アメリカ合衆国の連邦最高裁判所が「トランプ大統領・政権が推進してきた相互関税は違法」という判決を下し、合衆国政府はカツアゲの法的根拠を再構築しなければならなくなりました。
同記事では、EU、日本、中国、インドなどがこの判決にどのような動きを見せているのか――を解説しているのですが、最後の「で、韓国はどう？」が面白いのです。
該当箇所を以下に引きます。
（前略）
大韓民国の戦略的課題わが国の場合、ホワイトハウス・国務省・国防総省・エネルギー省で構成される合衆国交渉団の訪韓が保留され「2＋2米韓外交・国防長官会談」も頓挫した。
当初政府が懸念していた通商・安保「ドミノ打撃」が現実化する様相である。
政府は「慎重な状況注視」基調を維持しつつ原潜・原子力問題は関税と別個事案であることを合衆国側に周知しているが、逆説的に対米投資が切迫した合衆国が安保協力に前向きに出る可能性も排除できない。
実際マルコ・ルビオ長官の側近であるマイケル・ニーダム国務省顧問が訪韓しファクトシート履行を論議したのは、合衆国が安保チャンネルを完全に断絶しないという信号である。
したがって韓国は投資速度調節をレバレッジとし原潜・原子力協議を関税問題と分離しつつ連動可能性は開いておく「ツートラック」アプローチで、中間選挙以前に不可逆的進展という目標を堅持しなければならない。
AI・半導体・バイオ分野で米国が放棄できない「代替不可能パートナー」としての地位を固めることが最も強力な防御膜であり、日本・豪州などとの協力強化は経済・安保両側面の対米依存度を同時に分散させる効果を持ち得る。
中間選挙結果が出る前まで合衆国行政府のいかなる約束（合意であれ安保パッケージであれ）も全面的に信頼できない現実を直視し、プランBを樹立し常時稼働させなければならない。
結果的に対合衆国依存度の漸進的縮減は選択ではなく必須であり、2026年は通商・安保の双方においてそのような戦略的大転換の元年となるだろう。
何がツートラックアプローチだ――という話ですが、「こいつらいつも取り憑かれたようにツートラック、ツートラックと言っている」でもあります。
一番傑作なのは、
・ホワイトハウス・国務省・国防総省・エネルギー省で構成される合衆国交渉団の訪韓が保留
・「2＋2米韓外交・国防長官会談」も頓挫
――という点です。要するに、韓国を訪れて相談・交渉するはずだったのに誰も来ないのです。
アガサ・クリスティのミステリーに「そして誰もいなくなった」という歴史的名作がありますが、「そして誰も来なくなった」というのは、韓国にとってツライ現実といえるでしょう。
合衆国からすれば、イラン関連で忙しいので韓国など二の次、三の次なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
