韓国政府と韓国メディアが「国産化率63％」と誇るKF-21 ポラメですが、量産1号機の出庫式も行われ、いよいよ配備＆戦力化か――と思われたのですが、順調には進まない模様です。
↑2026年03月25日、KF-21量産1号機の出庫式が行われました。韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんも出席し「「大統領として無限の誇りを抱き、この歴史的瞬間を5,200万国民とともに心から祝う」と述べました。
↑03月25日の出庫式の後、2026年04月15日に離陸するKF-21量産1号機。韓国空軍第3訓練飛行団にて。
KF-21の戦力化完了時点を2032年としていたのですが、これが4年後ろにずれる――という報道が出ました。
韓国メディア『ソウル経済』の記事から一部を以下に引用します。
政府が韓国型超音速戦闘機KF-21「ボラメ」の戦力化完了時点を約4年遅らせる案を推進していることが確認された。
（中略）
27日、『ソウル経済新聞』の取材を総合すると、イ・ヨンチョル防衛事業庁長は最近、鶏龍台の空軍本部を訪れ、ソン・ソクラク空軍参謀総長と会い、韓国型超音速戦闘機KF-21ボラメの戦力化完了時点を2032年から2036年に4年繰り延べる案について議論した。
イ庁長は戦力化を遅らせる理由について、KF-21ブロックⅠ（空対空武装）事業だけでも莫大な財政投入が必要であり、約20兆ウォン規模の防衛力改善事業費で推進されている他の軍戦力化事業の日程に支障が生じかねない状況であると説明し、協力を要請した。
当面、KF-21ブロックⅡ（空対地武装）事業が始まる2029年からは、年間約7兆ウォンが投入されなければならない。
搭載される武器の導入費まで加えれば、毎年9兆ウォン規模になる可能性もあると伝えられている。
KF-21事業だけで現行の防衛力改善事業費の半分近くが投入される計算となる。
防衛事業庁は当初、KF-21ブロックⅠ（空対空武装）事業に約10兆ウォンを投じて初期型40機（複座型・単座型）を2028年までに空軍に納品する計画だった。
その後、空軍は2032年までに80機を追加導入し、計120機を実戦配備して戦力化を完了する方針であった。
防衛事業庁関係者は「財政当局が防衛力改善事業費を30兆ウォンへと大幅に増額しない限り、KF-21導入事業の戦力化日程を当初計画どおりに進める場合、防衛力改善事業費の配分調整は不可避であり、他の軍の戦力化事業すべてに支障をもたらすほかない」と述べた。
（中略）
国防部関係者は「空軍偏重現象ではないが、KF-21事業によって他軍の戦力化事業日程に支障を来してはならないという立場だ」とし、「原子力推進潜水艦など兆単位事業も早急に推進しなければならないため、KF-21戦力化完了時点を事前に調整する必要がある」と述べた。
要するにお金がないので、KF-21の戦力化事業を後ろ倒しするしかない、そうでなければ他の軍装備に関する事業が止まる――というのです。
「お金がないのは首もないのと同じ」というのは西原理恵子先生の名言ですが、韓国軍も陸海空で「あれもいる、これもほしい」で、予算が全然足りないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
