韓国『サムスン電子』が中国における家電販売から2026年中に撤退する――という情報が出ました。日本の『日本経済新聞』が報じ、これを引用する形で『Reuters（ロイター）』や韓国メディアも続いています。
同報道によれば、『サムスン電子』は早ければ04月中にも中国内の家電・TV販売事業の停止を最終決定する――とのこと。
停止および撤退が決定すれば、中国の取引先や現地社員を対象に説明会を開き、在庫を順次処分して年内に販売を完全に終了する予定――としています。
ただし、中国で製造してきた冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど現地家電製品の生産体制は維持され、周辺国への供給拠点として活用する計画とのこと。
合衆国などでは、『サムスン電子』の家電ブランドはいまだ強力ですから、中国における生産拠点はそのまま使うつもりなのでしょう。もっとも、生産コストが高いのであれば中国外に移動するでしょうが。
『日経新聞』によれば、『サムスン電子』は「何も決定されていない」と述べた――としています。
『サムスン電子』自身の業績開示によれば、2025年第4四半期時点で、家電・テレビ事業は営業利益が「-2,000億ウォン」と創業以来初の赤字を記録しており、これが判断を後押しした可能性もあります。
また2025年には、世界のTV販売のシェアにおいて、韓国『サムスン電子』『LG電子』の合算シェアが、中国企業合計に抜かれました。
韓国企業は「白物家電」について中国に負けかけています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
