2026年04月30日、韓国大統領府で「第31回大統領駐在首席・補佐官会議」が開催されました。
↑韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん臨席の下で行われた「第31回大統領駐在首席・補佐官会議」。
ここで李在明（イ・ジェミョン）さんがついに『サムスン電子』を襲う（予定の）未曾有の労働組合ストライキについて発言しました。
もちろん自分の支持基盤が労働組合など左巻きの人々ですから、45兆ウォン寄こせという餓鬼も群れのような強欲な主張に国民的反感が高まっている点を考慮した、ただのリップサービスである可能性もあります。
以下のように発言しています。『韓国電子政府』公式サイトから李在明（イ・ジェミョン）さんの発言を拾って以下に引用します。
「企業側は労働者を企業運営の大切なパートナーとして待遇しなければならず、労働者と労組も責任意識を共に持たなければならない」
「人工知能の大転換によって労働と産業現場が根本的な変化にさらされることになる。このような重大な挑戦を乗り越えるためには共生と協力の精神が必要だ」
「労働者同士の間でも連帯意識を発揮してほしい。
一部の組織労働者が自分だけが生き残ろうとして過度な要求や不当な要求を行い、国民から非難を受けることになれば、当該労組だけでなく他の労働者にも被害を与えることになる」
「『自分だけが生きる』のではなく、すべての労働者、またはすべての国民が共に生きることのできる世界を作るために責任意識と連帯意識が必要だ。
当然、使用者も労働者に対して同じ考えを持たなければならない」
「わが国民のすべてが、家族の中に誰かは労働者であり、また誰かは使用者となるだろうし、広く見ればすべてが同じ韓国の構成員であると考え、相手の立場に立って共に生きる社会を作っていけばよい」
「明日一日は、私たちすべてが労働の価値と意味を共有し、振り返る意義深い時間となることを願う」
※05月01日のこと。公休日と定められました。
「労働が正しく尊重され、待遇される国を作るためには労働市場の格差緩和も重要であり、作業環境の安全確保にも拍車をかけなければならない」
「最近、産業災害による死亡者数が減少するなど政策効果が多少可視化されているが、現場監督の強化や関連制度の改善にもさらに速度を上げなければならない」と述べた。
「非正規職労働者の労働条件も公正で合理的な方向へ改善されなければならない」
「韓国では政府が最大の使用者であるため、政府から模範的な使用者の姿を示さなければならない」
⇒参照・引用元：『韓国電子政府』公式サイト「이 대통령 “사측은 노동자를 동반자로, 노동자·노조는 책임 의식을”」
「わが国民のすべてが、家族の中に誰かは労働者であり、また誰かは使用者となるだろうし、広く見ればすべてが同じ韓国の構成員であると考え、相手の立場に立って共に生きる社会を作っていけばよい」とキレイごとを述べていますが、「いや、そうはならんやろ」のが韓国という国なのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
