イランがホルムズ海峡を封鎖し、次にアメリカ合衆国が逆封鎖を仕掛け、これによってイランの友好国である中国が困る――という事態に陥っています。
2026年04月24日、合衆国財務省は「Economic Fury Targets Global Network Fueling Iran’s Oil Trade and Shadow Fleet」というプレスリリースを出しました。
イランの石油取引およびシャドーフリートを支える世界的ネットワークを標的とする『エコノミック・フューリー』――です。
※fury（フューリー）は「激しい怒り」「激昂」「憤激」ですから原文にある「Economic Fury」は「経済的激怒」になります。激しい経済的圧力（強烈な制裁攻勢）といったところです。
合衆国の「経済的激怒」は中国企業と中国船舶をターゲットにしています。以下にこのプレスリリースの一部を引用します。
イランの石油取引およびシャドーフリートを支える世界的ネットワークを標的とする「エコノミック・フューリー」
2026年04月24日取り締まりは中国のteapot refinery※、ならびに40の海運企業および船舶を標的とする。
※teapot refineryは直訳すれば「ティーポット精製業者」ですが、これは、中国の小規模・独立系の石油精製会社を指す業界用語です：引用者注
ワシントン—本日、合衆国財務省外国資産管理局（OFAC）は、中国に拠点を置く独立系ティーポット精製業者である恒力石化（大連）煉化有限公司（恒力）を制裁対象に指定した。
中国の独立系ティーポット精製業者は引き続きイランの石油経済を維持する上で重要な役割を果たしており、恒力はイラン産原油およびその他石油製品の最大級の顧客の一つであり、数十億ドル相当のイラン産石油を購入してきた。
さらに、OFACはイランのシャドーフリートの一部として運用される約40の海運企業および船舶も標的としており、これらによる石油および石油化学製品の輸送は不安定なイラン政権にとっての財政的生命線となっている。
「エコノミック・フューリー」は、テヘランが中東全域で無謀な活動を行うための収益創出能力および米国の利益を脅かす能力を引き続き阻害している。
「エコノミック・フューリーはイラン政権に対し金融的締め付けを課し、中東における攻撃性を弱め、その核の野望を抑制するのに役立っている」と財務長官スコット・ベッセントは述べた。
「トランプ大統領の指示のもと、財務省はイランが石油を世界市場に運ぶために依存している船舶、仲介業者、買い手のネットワークを引き続き締め付けていく。隠密な取引や金融を通じてこれらの流れを助長するいかなる個人または船舶も、合衆国の制裁にさらされるリスクを負う」
本日の措置は、大統領令13902号（E.O. 13902）に基づいて実施されるものであり、これはイランの石油および石油化学部門で活動する者を対象とし、また大統領国家安全保障覚書2（NSPM-2）に基づくものである。
これはイランのシャドーバンキング、マネーロンダリング、制裁回避ネットワークに対する最大限の経済的圧力キャンペーンの継続を支えるものである。
2025年02月以降、OFACはこのキャンペーンの一環として1,000を超えるイラン関連の個人、船舶、航空機を制裁対象に指定している。
中国のティーポット精製業者がイラン軍を支える
中国の独立系石油精製業者、いわゆる「ティーポット」は、イラン原油の大部分を購入しており、イラン政権およびその軍にとって重要な収入源を提供している。
中国第2位のティーポット精製業者である恒力石化（大連）煉化有限公司は、テヘランにとって最も重要な顧客の一つとして台頭しており、数十億ドル相当の石油製品を購入してきた。
少なくとも2023年以降、恒力は制裁対象となっている複数のシャドーフリート船舶からイラン産原油の積荷を受け取っており、その中にはBIG MAG（IMO 9263215）、GALE（IMO 9294240）、ARES（IMO 9174397）などが含まれ、これらだけで500万バレル以上のイラン産原油を運搬している。
恒力はイラン軍からの原油購入において過大な役割を果たしてきた。少なくとも2023年以降、恒力はイラン軍参謀本部の石油販売部門であるSepehr Energy Jahan Nama Pars Companyが管理する原油出荷を受け取っており、これによりイラン軍に数億ドルの収益をもたらしている。
財務省はこれまでにトランプ大統領の最大圧力キャンペーンの一環として4つのティーポット精製業者を標的としてきた。
シャドーフリートが違法な石油輸送を支える
イランのシャドーフリートは、イランの石油生産者とアジアの最終消費者を結ぶ重要な連結点である。
本日、OFACは数十億ドル相当のイラン産原油、液化石油ガス（LPG）およびその他の石油・石油化学製品を海外市場に輸送してきた19隻のシャドーフリート船舶を制裁対象に指定し、イラン政権がエネルギー販売を維持するための選択肢をさらに狭めている。以下の船舶は指定された所有者または運営者のブロック資産としてSDNリストに追加される。
（後略）⇒参照・引用元：『アメリカ合衆国 財務省』「Economic Fury Targets Global Network Fueling Iran’s Oil Trade and Shadow」
合衆国財務省は、中国のシャドーフリートをターゲットにした制裁を発動しました。
中国からは「断じて従ってはならない」
2026年05月02日、中国の商務部は標的にされた中国企業について「制裁措置には不当な域外適用の状況が存在する」とするプレスリリースを出しました。
要するに合衆国の措置は合衆国の主権が及ばない（と考えられる地域・企業への）措置が含まれているので、断じてこれには従ってはならない――という主張です。
商務部公告2026年第21号
アメリカ合衆国が中国企業5社に対して実施したイラン石油関連制裁措置に関する阻断禁止令の公布について『中華人民共和国国家安全法』『中華人民共和国対外関係法』『中華人民共和国反外国制裁法』およびその実施規定、『外国の法律および措置の不当な域外適用阻止方法』（以下「阻断方法」という）などの関連規定に基づき、「阻断方法」作業メカニズムは、アメリカ合衆国がイラン石油取引への参加を理由として『恒力石化（大連）煉化有限公司』などの企業に対して「特別指定国民リスト」（SDNリスト）への掲載、資産凍結および取引禁止などの制裁措置を講じたことについて、法に基づき総合的評価を実施し、合衆国による上記企業に対する制裁措置には不当な域外適用の状況が存在することを確認した。
国家主権、安全、発展利益を維持し、中国公民、法人またはその他の組織の合法的権益を保護するため、商務部は「阻断方法」第二条、第四条、第六条、第七条および作業メカニズムの決定に基づき、次のとおり禁止令を公布する。
第13902号行政令、第13846号行政令などの規定に基づき、イラン石油取引への参加を理由として、
『恒力石化（大連）煉化有限公司』
『山東寿光魯清石化有限公司』
『山東金誠石化集団有限公司』
『河北鑫海化工集団有限公司』
『山東勝星化工有限公司』に対して講じられた「特別指定国民リスト」への掲載、資産凍結および取引禁止などの制裁措置については、これを承認してはならず、執行してはならず、遵守してはならない。
本禁止令は公布の日から施行する。
2026年05月02日⇒参照・引用元：『中国 商務部』公式サイト「商务部公告2026年第21号 公布关于美国对5家中国企业实施涉伊朗石油制裁措施的阻断禁令」
合衆国の戦術は、イランを支えてきた中国企業・シャドーフリートを制裁することでイランを枯死させようというものです。
この制裁がどのくらい効くかは見なければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
