韓国が日本にもちかける海外での鉱物資源など、絶対にノってはいけない――それを証明する出来事です。
『韓国鉱害鉱業公団』は約3兆ウォン以上を投資したメキシコのボレオ銅鉱山の株式および債権の全てを、メキシコおよびアメリカ合衆国の企業にそれぞれ1ドル、合計2ドルで売却した――と判明しました。
※売却自体は2025年11月27日付けに実施とのこと。
これは『週刊朝鮮』が2026年04月18日に「なんでもっと良い条件で売却しなかったのか。なぜ3年も放置したんだ」と報じましたが、これに対して産業通商資源部は以下のとおり説明（というか釈明）のプレスリリースを出しています。
ボレオ事業は鉱山とプラントを共に運営する事業であり、関連法令上の手続きと評価を経て売却されました。
＜報道内容＞
□2026年04月18日（土）週刊朝鮮「ボレオ鉱山1ドル売却、産業部の後手の責任転嫁」記事で、ㅇ「鉱山自体の欠陥はやむを得ないとしても、プラント施設まで安値で売却したのはより大きな失策」であり、業界専門家もボレオ鉱山の収率とは別にプラント施設の価値は高かったと評価しており、04月14日付の報道説明資料ではプラント施設を含めて1ドルで売却したことについては説明していなかったと報道しました。
ㅇまた「1ドルで売る結末だったのであれば2022年から決定すべきだったのに、3年間何をしていたのか」という指摘があると報道しました。
＜政府の立場＞
□ボレオ事業は「鉱山開発＋製錬所建設」を通じて銅とコバルトを生産する事業であり、04月14日付の産業部の報道説明資料も当該事実を前提として売却の経緯と結果などを説明したものです。ㅇ当初、詳細な契約内容は契約当事者間の契約書上の非公開義務により、経営公示以前に確認することは困難でしたが、
関連内容が報道されたことにより、鉱害鉱業公団が相手企業の同意を得て、04月14日付で産業部と鉱害鉱業公団が報道説明資料を配布することになりました。
報道時点 配布即時配布 2026年04月19日(日)
ㅇまた、04月14日付の報道説明資料で説明したとおり、2022年の売却決定以降、3回の入札を実施し、100余りの海外企業と接触しましたが、買収希望企業が現れず、2025年初めに買収意向者が現れ、関連法令上の手続きと評価※を経て売却されました。
※①売却決定および売却相手方ならびに売却条件に関する事項はすべて鉱害鉱業公団法に基づく海外資産管理委員会の議決を経ており、②売却過程では専門機関の鑑定評価、公開競争入札など国家契約法令に基づく手続きを遵守
□ボレオ事業の製錬プラントで2015年に純度99.99％の電気銅を生産したのは事実ですが、プラントは2022年から硫酸工場、発電機、ヒーターなどに継続的に故障が発生しました。
ㅇ特に売却当時、プラントの重要施設である硫酸工場などが故障により生産が中断されている状況であり、プラント修理のための追加の大規模資本投資なしにはプラントの復旧が困難な状況でした。
ㅇこれにより売却当時、プラントを含むプロジェクト全体に対する専門機関の価値評価が行われ、プラント修理費用、操業中断に伴う運営費、今後閉山時に発生し得る復旧費用などを総合的に考慮して事業価値がマイナスと算定されたにもかかわらず、1ドルで売却契約を締結することになったのです。
⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト「(설명자료)볼레오 사업은 광산과 플랜트를 함께 운영하는 사업으로, 관련 법령상 절차와 평가를 거쳐 매각되었습니다」
2022年の売却決定以降、3年間も何をしていたんだ――という指摘については、「買収したい」という買い手が現れず、またプラント自体も故障して動かず、修理に大規模な資金投下が必要でその価値は「マイナス」と評価された――との説明です。
――で、まあ仕方がなく1ドルで処分することになりました。
1ドルでも「売った」ことになれば、残債は買収側が引き受けることになりますから（無償移転だと税務リスクもある）ほうほうの体で逃げ出した――という形です。
何の経験もなく成果ゼロ！ 韓国の海外資源開発
そもそもこのボレオ鉱山に投資を開始したのはへ2008年のこと。
例の李明博（イ・ミョンバク）政権が始めた「資源外交」の一環です。
当時の『韓国鉱物資源公社』は「それっ！」とばかりにあちこちに資金を投じたのですが、「山師」という言葉が現在も生きているとおり、鉱山開発というのは10年単位で進む世界。
パリルパリルが合言葉の、何の経験もない韓国の政府系ド素人が有望な鉱山を当てられるわけもなく、負債を積むばかりでした。
2012年には、運営会社であったカナダ企業『Baja Mining（バハ・マイニング）』社が破産の危機に陥ると、持分を追加取得し、経営権を確保しました。
このボレオ鉱山は銅、コバルト、亜鉛などの埋蔵量が約1億5,000万トンと知られていますが、これまで同鉱山に専用港湾や製錬所、発電所などのインフラを建設してきたものの、突っ込むばかりで黒字になりませんでした。
『韓国鉱物資源公社』が「もうアカン」となったのは文在寅政権のときで、積み上がり過ぎた負債を糊塗するめに、まだしも健全な財政の政府機関と合併させて現『韓国鉱害鉱業公団』ができたのは、先にご紹介したとおりです。
結局、海外資産管理委員会が2022年06月に「売却」を決定。その後、売却先が見つからず――とやっているうちにここまで来ました。
これまで約3兆ウォンも突っ込みましたが結果はゼロでした。
でもまあ、この損切で財務構造は良くなりました。ボレオ鉱山に紐づく巨額の負債が消えて同時に赤字事業の資産も帳簿から外れたため、帳簿上の純資産（資本）が増えたのです。
※負債が8,490億ウォン減少し、資本が6,867億ウォン増えました。
約3兆ウォン突っ込んでまったく回収できなかった――という事実は変わりませんので、全然喜ぶような話ではないのですが。
こんな体たらくの国から「共同で海外の資源開発をしよう」などといってきても、高下駄で顔面を蹴り飛ばしてやるべきなのです。
※上掲記事で「第三国鉱山開発・インフラ投資など『日韓共同プロジェクト』拡大が必要」というド厚かましい発言をご紹介しました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
