韓国の『サムスン電子』に未曾有の大ストライキが迫りつつあります（05月21日から06月07日までの総ストライキが予告されています）。
Money1でも先にご紹介した「営業利益の15％を成果給の原資に充てねばならない」「成果給の上限を撤廃せよ」要求です。
「オレにもくれ」「もっともっとくれ」と餓鬼のような群れがストライキを起こすと宣言しているのです。
労働組合が支持基盤の李在明（イ・ジェミョン）さんはどうするつもりなのか――と傍（日本）から大笑いで見ておりますが、予定どおり本人は登場せず、産業通商資源部の部長（長官）である金正官（キム·ジョングァン）さんが、いくらなんでも法外な要求すぎるという主旨の発言を行いました。
2026年04月27日、記者団ブリーフィングで、次のように発言しています。
「『サムスン電子』子の成果には数多くのインフラ、数多くの協力企業、400万人を超える少額株主と国民年金がつながっている」
「現在発生した利益を会社内部の構成員同士だけで分けてもよい問題なのかについて考えてみるべきだ」
「半導体は一度利益を出して終わるものではなく、大規模投資が持続しなければならない産業構造だ」
「現段階である程度の利益を享受し、未来世代の分であり未来の競争力のためにどれだけ残すのかについての調和が必須だ」
「半導体は一度競争力で劣ると回復するのに長い時間がかかり、回復できずに終わる場合がほとんどだ」
「半導体産業はわが国で現在唯一競争力を維持している事業だ。
しかしその格差は持続して縮小している」
「半導体を担当する主務部処長官の立場から見たとき、このような厳重な状況で『ストライキ』という事態は想像すらできない。
経営者であれエンジニアであれ労働者であれ、すべてがこの業の重大さを誰よりもよく知っているだろう」
傑作なのは、「半導体産業が唯一競争力を有している事業だ」とはっきり言ったことです。
まったくそのとおりですが、中国がひたひたと追いつき・追い抜かそうとしていますので優位性などほとんどないも同然です。
『サムスン電子』は民間企業ですので、その成果給支給について政府が口を出すことではありませんけれども、ここまで言わなくてはならないのは、『サムスン電子』がお金の出しどころとして重要だからです。
『サムスン電子』が労働組合にたかられて投資できなくなったりしたら、中国の半導体企業に追いつかれれていよいよ国が傾くかもしれません。
金正官（キム·ジョングァン）さんは「労使間の交渉に影響を与えたい考えはない」としましたが、「労働者の取り分は明確にあるが、労使が現在の状況を十分に考慮して成熟した結論を出してほしい」と明確に釘を刺しました。
労働組合がいうこと聞くかどうかです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
