『WTO』のMC-14は韓国にとって正念場です。
※ただし、先にご紹介したとおり現トランプ政権は『WTO』体制を否定しています。
2026年03月23日、韓国の産業通商資源部が「『WTO』危機の中、第14回閣僚会議（MC-14）が開幕」というプレスリリースを出し、この中で「韓国は単なる参加にとどまらず、WTO改革の議論を調整する中核的な役割を担うことになる」と書いています。
面白いのは、韓国が注力しなければならない点への言及です。
例えば「K-コンテンツ」の輸出についての懸念です。以下をご覧ください。
（前略）
同行事には、中国商務部長をはじめとする主要国の閣僚らに加え、『世界銀行』（World Bank）、『国連貿易開発会議』（UNCTAD）などの主要国際機関の関係者が参加する予定であり、IFDA※がグローバルな投資環境の改善と開発の促進に寄与し得る効果を集中 的に紹介する計画だ。※「Investment Facilitation for Development Agreement」の略で「開発のための投資円滑化協定」と訳されます。外国企業が投資しやすいように「手続き面」を整えることを意味します：引用者注
特にIFDAは、投資関連手続きの透明性向上、許認可手続きの簡素化、情報へのアクセス改善などを通じて、韓国企業が海外に投資する際に直面する行政上の負担や不確実性を大幅に軽減し、進出コストを削減する効果が期待される。
また、予測可能な 投資環境が整うことで、新興市場への進出機会の拡大や、安定した事業運営基盤の確 保にも寄与すると見込まれる。
また、デジタル貿易環境と直結する電子的送信モラトリアムの延長や電子商取引協定の早期履行など、成果を導き出すため、主要国との協議を強化する。
◇電子的送信の無関税措置（モラトリアム）は、1998年のWTO閣僚会議で無関税措置を維持することで合意 して以来、WTO閣僚会議（隔年開催）のたびに延長されてきた（2001年、2005年、2009年、2011年 、2013年、2015年、2017年、2022年、2024年）
ㅇただし、MC-13（2024年03月）において、モラトリアムをMC-14または2026年03月31日のいずれか早い時点で終了させることで合意したため、MC-14において延長合意を導き出すことが重要
◇電子商取引協定はWTO初の電子商取引規範であり、無関税など電子商取引の円滑化、消費者・企業の信頼 確保（個人情報保護、サイバーセキュリティーなど）、開発などの規定
モラトリアムが延長され、電子商取引協定が適時に発効すれば、韓国企業のデジタル貿易コストが削減され、グローバル市場へのアクセスが大幅に拡大することが 期待される。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』行為式サイト「세계무역기구(WTO) 위기 속 제14차 각료회의(MC-14) 개막」
韓国は電子商取引協定のモラトリアムの延長を狙っています。
これは「電子的送信に対する関税不課税措置（Customs Duties Moratorium on Electronic Transmissions）」のことで、例えば――
ソフトウエアのダウンロード
映像・音楽のストリーミング
クラウドサービス
電子書籍
――などは「国境を越えるデータの移動」です。本来なら、「輸入」とみなして関税をかける余地があります。
ところが、モラトリアムにより各国は関税を課さないことにしています。上掲のとおり、MC-13によって、モラトリアムをMC-14または2026年03月31日のいずれか早い時点で終了させること――となっているのです。
韓国は「IT・コンテンツ・ゲーム強国」などと称していますので、これに関税が賦課されるようになると困るというわけです。
産業通商資源部は、
「特に、映画・ドラマ・音楽・ゲームなどのK-コンテンツの海外流通過程において、追加的な関税負担なしに競争力を維持できる基盤が強化され、中小・中堅のデジタル企業にとっても、プラットフォームを通じた海外進出がより容易になる見通しだ。
さらに、デジタルサービス・コンテンツの輸出拡大を通じて、韓国企業の収益創出の機会が広がり、グ
ローバルなデジタル市場における地位の強化にも寄与することが期待される」
――と述べ、モラトリアムの延長に注力するとしています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
