「イスラエル + アメリカ合衆国 vs イラン」戦争が周辺国を巻き込む様相を見せています。
外信『Wall Street Journal』などが報じていますが「UAEの動き」がきな臭くなってきました。イランが米軍基地を攻撃するとして、UAEにミサイルを撃ち込んだことへの報復です。
『Chosun Biz』がまとめてくれていますので以下に記事の一部を引きます。
（前略）
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）によると、UAEは最近、イラン旅券所持者の入国および経由を全面禁止すると発表した。ドバイに本社を置くエミレーツ航空もまた、イラン国籍者のUAE入国および経由が許可されないと通知した。
さらに、数十年にわたりUAEに居住してきたイラン人の滞在ビザを予告なく取り消したことで、戦争期間中にイランで家族を訪問していたり、アメリカ合衆国の大学に留学していたイラン人の多くがUAEに戻れない状況に置かれた。
WSJは「今回の措置は長年にわたり両国間の相互利益関係の基盤となってきた約50万人規模のイラン人共同体に大きな打撃を与えた」と評価した。
UAEの対イラン圧力の水準は次第に高まっている様相である。
戦争勃発直後、数十億ドル規模のイラン資産凍結を検討し始め、最近では国内のイラン系病院や学校、社会団体も相次いで閉鎖した。
イラン国際放送（IRANINTL）によると、UAEはイラン革命防衛隊（IRGC）と連携した両替業者数十人を逮捕し、関連企業を閉鎖した。これについて同メディアは「長年にわたりドバイでイランの石油および石油化学収益の両替が行われてきた」とし、「今回の措置はテヘランの制裁回避網に加えられた最も深刻な打撃の一つだ」と伝えた。
（中略）
しかし、合衆国とイスラエルによるイラン空爆以降、イランが米軍基地のあるUAEを集中的に攻撃したことで、両国関係は急速に悪化した。
イランは米軍基地を狙ったという名分でUAEに対しドローンおよびミサイル攻撃を敢行した。
イランがUAEに向けて発射したドローンとミサイルは計約2,500発に達し、これはイスラエルに向けて発射した規模を大きく上回る水準である。
（中略）
イランの集中攻撃を受けたUAEは軍事対応カードも検討している。
（中略）
UAEの対イラン政策の変化に精通したある関係者は今週、「イランに対するあらゆる圧力手段を検討中だ」とし、戦時攻撃による経済的被害を考慮し、イラン人を含む特定コミュニティーの居住政策を再検討する方針であると明らかにした。
UAEの対イラン圧力が増しており、もしかしたらイランと軍事衝突が起こる可能性があります。
UAEの有事は韓国の有事
韓国は他人事ではありません。なぜなら、バラカ原発受注に絡んでUAEと密約を結んだからです。
↑密約によって派遣されUAEに駐屯している韓国陸軍のアーク部隊。UAEが有事になったらスグに投入できますね。
文在寅時代に明らかになった軍事密約が本当にあるのなら、UAEが有事の際には韓国は参戦することになっているはず※です。
ただし、元国防部長官の金泰榮（キム・テヨン）さんの証言があります。本件を報じた『ノーカットニュース』の記事から再度引くと以下のようになります。
（前略）
金元長官は9日、中央日報とのインタビューで、昨年12月に任鍾晳大統領秘書室長のUAE特使派遣によって論争となっている韓国とUAEの対立説の震源が、李明博政権時に締結された秘密軍事協定にあるという疑惑について説明し、このように述べた。
金元長官は、秘密軍事協定の中でUAEにおいて類似の状況が発生した場合、韓国軍が自動的に介入するという条項について、「そのように約束した」としつつ、「実際には国会の批准がなければ軍事介入はできない」と説明した。
これは、去る01日に李明博元大統領が「（UAE原発輸出に関連して）裏契約はない」と述べた発言を正面から覆すものである。
（後略）
引用元：『ノーカットニュース』「김태영 전 국방 “UAE에 한국군 자동개입 약속”」
金泰榮（キム・テヨン）さんは、この密約について、
「（UAEが要求したのは）UAEに軍事的な困難が生じた際、韓国軍がUAEに来てくれることだった。平時にはUAE軍の訓練を支援したり、武器を管理する役割などであった」
「UAEは長い間戦争が起きていない国であり、危険な状況が発生する可能性も低く、仮に発生しても北朝鮮との関係に応じて柔軟に対応できると判断した」
と判断した――と述べています。2009年の原発事業を受注した当時は、まさか本当にUAEが戦争に巻き込まれるような事態に陥るとは思っていなかったのです。
↑UAEに駐屯する韓国陸軍「アーク部隊」を慰問する尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領と奥さんの金建希（キム・ゴンヒ）さん。
現在の李在明（イ・ジェミョン）政権が実際にどう動くのか分かりませんが、文在寅時代のように「密約だからなし（なかったことにしよう）」で通用するでしょうか。
もしUAEとの密約をなかったことにしたら、それこそUAEは韓国に対するエネルギー供給を止めることになるかもしれません。
韓国お得意の「政権が変わったから前の政権の約束は反故ね」という愚かな考えは国際的には通用しません。
「あっちにも謝謝、こっちにも謝謝」な李在明（イ・ジェミョン）さんの真価が問われる状況になってきました。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
